筆者は、2018年度から2019年度に、法務省更生保護就労支援事業所長の職にあり、多くの刑務所出所者、少年院仮退院者の就労支援に携わってきた。そこで、ある時意外なケースに直面した。 【画像】歌舞伎町「トー横」に集う若者たち 少年院に収容されている少年の支援は、院内の面談室で1対1で行う。ある時、少年から次のような希望があった。 「先生、おれの就職ですけど、現金手渡しの会社にして下さい」 不審に思った筆者は「君、いまどき現金手渡しの会社って、日雇いくらいだよ。コンビニだって100均だって口座振り込みだぜ。毎日、日給を手渡しで貰いたいとね?」と質問した。 すると少年は次のように返答した。 「いえね、おれOS（オレオレ詐欺）やったんすよ。先輩に口座を集めろって言われて。だから、銀行口座持てないんすよ。口座振り込みが厳しいんで、手渡しの会社しか無理と思います」 この少年は、面談時点で17歳である。
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
日本貸金業協会は21日、全協会員に対して銀行カードローンの過剰融資を抑制するため、保証業を適切に行うよう正式に要請した。ただ、あくまでも自主規制の要請で、効果には疑問符もつく。保証業務とは、融資が貸し倒れ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。人
【シンガポール=菊池友美】シンガポール銀行協会（ABS）は27日、携帯電話番号だけで個人の銀行口座間の送金ができるサービスを同国内で7月10日に開始すると発表した。同国の政策の一つであるフィンテック産業育成の一環として立ち上げ、送金の手間やコストの削減を狙う。新サービス「ペイナウ」はシンガポール最大手行のDBSグループ・ホールディングス、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）のほか、米シテ
金融庁は金融危機時に独立した権限を強めた「金融検査」を抜本的に見直す。1999年に導入した検査官の手引書「金融検査マニュアル」を廃止するほか、検査局を組織改正するのが柱だ。金融機関を締め上げた"強権の象徴"といえる看板を衣替えし、融資しやすい環境を整える。国債や外債などの保有を制限する新規制を来期から導入するため、銀行が八方ふさがりに陥るのを防ぐ。「今まではブレーキとエアバッグだけ注視してきたが、今後はクルマ全体の性能を見ないと駄目だ」
三菱東京UFJ銀行は18日、ビッグデータを使った新たな取引先支援サービスを開発すると正式発表した。膨大な決済情報と消費者の購買データを組み合わせて事業化しようという本格的な試みは銀行界で初めて。
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