金融庁は金融危機時に独立した権限を強めた「金融検査」を抜本的に見直す。1999年に導入した検査官の手引書「金融検査マニュアル」を廃止するほか、検査局を組織改正するのが柱だ。金融機関を締め上げた"強権の象徴"といえる看板を衣替えし、融資しやすい環境を整える。国債や外債などの保有を制限する新規制を来期から導入するため、銀行が八方ふさがりに陥るのを防ぐ。「今まではブレーキとエアバッグだけ注視してきたが、今後はクルマ全体の性能を見ないと駄目だ」
金融庁は金融危機時に独立した権限を強めた「金融検査」を抜本的に見直す。1999年に導入した検査官の手引書「金融検査マニュアル」を廃止するほか、検査局を組織改正するのが柱だ。金融機関を締め上げた"強権の象徴"といえる看板を衣替えし、融資しやすい環境を整える。国債や外債などの保有を制限する新規制を来期から導入するため、銀行が八方ふさがりに陥るのを防ぐ。「今まではブレーキとエアバッグだけ注視してきたが、今後はクルマ全体の性能を見ないと駄目だ」
金融庁は7日、金融審議会の作業部会を開き、金融機関による顧客本位の業務運営を徹底するため、金融機関の取り組みを評価する第三者組織を設立する方針を示した。金融機関が守るべき行動原則に基づいた取り組みを定着させるねらいだ。同日の会合で設置について大筋で一致した。第三者組織は金融の専門家
金融庁は今夏、地方銀行が地元で金融仲介機能を十分に発揮しているかどうかをはかる新しい指標（ベンチマーク）を導入する。全体の融資額に占める地元融資の規模や、担保や保証を付けずに貸している件数など項目数は現時点で52。今後さらに増えるという。地銀は自ら取り組む項目を選び、金融庁はその結果をもとに地銀と対話する。ベンチマークは地銀の姿勢に変化をもたらすか。「10個くらいだと全てこなそうと頑張るのが銀
金融庁は２５日、「ビットコイン」などの仮想通貨の利用者を守るため、取引所などの業者を規制する新法をつくる方針を固めた。利用者から預かった仮想通貨を自社の持ち分と分けて管理し、監査法人などのチェックを受けるよう義務づける。仮想通貨への法規制は初めてで、来年の通常国会への法案提出を目指す。 ビットコイン取引所の最大手だったマウントゴックスの経営破綻（はたん）では、元経営者が利用者のコインを横領していた疑いがある。銀行や証券会社には、顧客から預かったお金などを自社の資産と分けて管理しなければならない規制があるが、仮想通貨は対象外だった。 暴力団やテロ組織がお金の受け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
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