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絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
マスターカードCEOのAjay Banga（アジェイ・バンガ）氏がスタンフォードMBAで講演を行いました。一見、金融業は成熟産業だと思われがちですが、そうではありません、と語るバンガ氏。世界の既存の商取引において、85パーセントが現金と小切手で、わずか15パーセントが電子取引であることを述べた上で、その85パーセントのなかで、いかにイノベーションを起こしていくかについて語りました。バンガ氏によれば、現金取引には印刷費・セキュリティ・流通などでGDPの0.5％〜1.5％がコストとしてかかっているとのこと。現金取引を電子取引にすることで、それらのコストも削減できるのだと語ります。 金融業は成熟した業界ではない 司会：アメリカに来るにあたり、大手の競合他社、VISAとアメックスについてですが……。 アジェイ・バンガ氏（以下、バンガ）：どちらも口にしてはいけない、4文字の悪い単語ですね。 （会場笑
現在の日本の銀行の決済サービスは、ハブ&スポーク型のネットワークにより運行されており、ハブである銀行のコンピュータのセキュリティに大きなコストをかけている。銀行業務の基本は、決済サービスと金融サービスの結合生産にあるが、低金利下においてコストがかさむ一方、シナジーが十分発揮されず、行き詰りに直面している。 これを打破するためには、グローバル化やICT利用のユビキタス化がすすむ企業ニーズの変化に対応した決済サービスの高度化が必要である。現在、既存のシステムに基づく努力が進められているが、クロスボーダーの決済等でおのずと制約がある。この点、暗号通貨に用いられている技術は競争力が高く、決済分野でも、IP電話がかつての国際電話にとってかわったような現象が生ずる可能性もある。銀行は、自らの決済サービスにこの技術をとりいれることで、現状のブレークスルーとするとともに、日本企業の活動へのサポートを強化す
金融業とITが一体化してからすでに久しく、いまや、あらゆる金融決済業務はITシステム無しでは語れません。私たちの生活に最も身近な銀行業界も例にもれず、東日本大震災の義援金口座トラブルの際には、お金のやりとりが滞って多大な影響を受けた方も多かったと思います。 これほど重要な業務を支えるITシステムとなると、その開発や維持には多大なコストが発生するもので、日経コンピュータ（2010年4月14日号）によれば、100億～200億（オープン系～メインフレーム）の初期開発費用が発生すると述べられています。 10年以上前までは、こういった銀行の根幹を支える勘定系システム（預金・貸出・為替業務を支えるシステム）を独自開発する銀行は多く、これの開発を得意とする国内SIerの一部は「メインフレーマー」と呼ばれ、カスタムメイドを重ねに重ねたシステム維持運用を当たり前のように提供していたのです。 しかし、業務の集
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
円安とアベノミクスを背景にした株価上昇がスタートしてから半年が経過しました。長期の上昇相場入りが期待される一方、23日の日経平均は、前日比1143円という下げ幅を記録しました。バブル的な株価と警鐘を鳴らす向きもあります。株価が急騰するとそれを警戒する声が聞こえてくるものですが、最近では安易にバブルというレッテルが貼られやすくなっているともいえます。果たして現在の相場はバブルなのか、過去の大相場（複数年に渡り株価上昇が継続する相場）と比べてどの程度のものなのか、数値を使った検証が必要でしょう。 日本の株価上昇が突出、2013年の世界の株価 戦後日本は4つの大相場を経験しています。(1)朝鮮戦争特需、(2)神武景気・岩戸景気、(3)いざなぎ景気・列島改造ブーム、(4)バブル経済です。また、これらほど大相場ではないものの、2003年から2007年までの間にも構造改革ブームと米国の住宅バブルを背景
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上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
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