日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
意外な苦言 参院本会議で代表質問する自民党の世耕弘成参院幹事長（手前）。奥右は安倍晋三首相＝2019年10月8日、国会内【時事通信社】 国会では本会議であれ、委員会であれ、与党の質問に耳目を集めるものは少ない。内閣にとっては身内だから疑惑や不正の追及が難しいというのは人情だろうが、特に「安倍１強」になってからは、歯の浮くようなチョウチン質疑も目立つ。【日本テレビ政治部デスク・菊池正史】 しかし昨年１０月から１２月まで開かれた臨時国会では、参院本会議で自民党から興味深い代表質問が飛び出した。安倍の「お友達」の一人であり、その直前まで経済産業大臣を務めていた世耕弘成が、演壇に立った時だ。 「外国首脳との会談では、相手の提起した論点に一つ一つ丁寧に応答し、相手の心をわしづかみにしていく。そして難病を経験されたからでしょうか、人に対して何とも言えない優しさを示される。そういう総理の人柄に強く惹かれ
生きていた民社党、保守運動をオルグする 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1> 藤生 明 朝日新聞編集委員 国民運動団体「日本会議」。新宗教「生長の家」脱会者たちと神社本庁・神道政治連盟がタッグを組んで、憲法、教育、防衛などの課題に取り組んできたことは知られている。 ただ、見落としてはいけない勢力がある。かつての「民社党・同盟」だ。党は1994年、同盟は87年に政界再編、労働戦線統一の渦の中に消えたが、そこにもここにも旧民社系の人がいる。それも日本会議会長だったりする。彼らはどんな経緯で、日本会議などの運動と共闘するようになったのだろうか。旧民社党・同盟の人々の今を取材し、成り立ちをさぐっていきたい。 河合栄治郎の門下生集団「社会思想研究会」 国会そばの砂防会館で5月3日、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（三好達、田久保忠衛、櫻井よしこ共同代表）と「民間憲法
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
Memorialize wartime sex slaves known as ‘comfort women,’ or just move on? Sculptor Steven Whyte works on the face of one of the girls in the 'Women�s Column of Strength' memorial in his studio in Carmel, Calif. Friday, September 8, 2017.Mason Trinca/Special to The Chronicle Retired Judge Lillian Sing stands for a portrait at St. Mary's Square in San Francisco, Calif., on Tuesday, Sept. 5, 2017. Re
天皇陛下は15日の全国戦没者追悼式で、昨年に続き「深い反省」との表現をお言葉に盛り込まれた。 追悼式のお言葉は陛下が自ら執筆しており、例年ほぼ同じ表現が続いていた。しかし、戦後70年の昨年は、「さきの大戦に対する深い反省」を中心に新たな文言が盛り込まれた。 今年は全体的に一昨年までの文章に戻す一方で、「過去を顧み、深い反省とともに」と述べ、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと続けた。 陛下は1992年に中国を訪れた際や、94年に韓国の大統領を迎えた際の晩さん会のお言葉で、「深い反省」の文言を使ったことがある。 天皇、皇后両陛下は昨年のパラオでの慰霊に続き、今年1月にフィリピンを訪れ、日比双方の戦没者を慰霊している。
今年5月、オバマ大統領が広島を訪問した。日本政府や国民の多くは歓迎したが、いまも違和感を持ち続けている人がいる。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授、中村桂子さんだ。 「訪問自体には意味も波及効果もあるので、それを否定する気は全くありません。でもこれまで大統領が掲げてきた核軍縮、核兵器廃絶という目標に比べて、あまりに中身のないスピーチでした。あれは作られたショーでしかなかった」 中村さんが指摘する核軍縮問題の一つとして核兵器の近代化計画がある。「核発射用の新型潜水艦、ミサイル、爆撃機の開発によって米国の核兵器システムをアップグレードする野心的計画」（原水爆禁止日本協議会）だ。今後30年間で1兆ドル（日本円で110兆円）の費用を見込んでいる。多国間の軍縮外交にも米国は否定的だ。オバマ大統領の広島訪問が発表された5月はじめ、ジュネーブで開かれた国連総会の核軍縮のための法的措置に関
お待たせしました！ 大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾！ 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから： まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと！ 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が２人いる。そして、日本に骨をうずめる！ 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった（今もひどい）と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪
HARA Bunjiro 原 文次郎 @harabun パキスタン人がマララさんを嫌う理由について、パキスタン人自身による分析を識者から聞かせて貰いましたが、相当に屈折しているところがあって、外国人である私にはやはり理解が難しいところがありました。以下、記してみます。 HARA Bunjiro 原 文次郎 @harabun １．マララさんの言う、女性が教育を受ける権利については正論であり一点の曇りも無い。しかし正論であるから支持できるとは限らない。伝統的な価値観と衝突するからと言うよりも、欧米の価値観と一致する故に、外から言われたくは無いという感情的な反発が生じる。 HARA Bunjiro 原 文次郎 @harabun ２．マララさんが欧米の操り人形であるとか、もともと狙撃事件が自作自演であるとか言う類いの謀略説があり、それが一定の支持を得ていることも否定できないが、しかしそれが大多数で
- （安全保障を考える）同盟の歴史に学ぶ 東大名誉教授・三谷太一郎さん 2014年6月10日 「敗戦直後、日本が負けたのは国民の努力が足りなかったからだと言った指導者を、忘れられません」＝早坂元興撮影 政治を考えるとき、歴史に学ぶことは欠かせない。近代日本は三つの同盟を結んだ。戦前・戦中の日英同盟と日独伊三国同盟。この二つはいずれも戦争の導火線となった。そして、戦後、現在に至る日米同盟といわれる日米安保。これらの歴史から、今日の集団的自衛権論議は何をくみとるべきか。日本政治外交史が専門の三谷太一郎東大名誉教授に聞いた。 ――政府与党が集団的自衛権の行使に向けた議論を進めていますが、歴史の文脈の中で、この問題をどうとらえたらよいのでしょうか。 「最初にお話ししたいのは、戦後も６８年が経過して、日本人の戦争観が、敗戦直後とは大きく変化したということです。憲法９条の前提となっていた日本人の戦争観
山本夜羽音♋️新冠🦠肺炎から生還。描くよマンガ。 @johanne_DOXA 「社民党はなぜ潰れないのか」について、よくわかってない人に説明。現在の社民党は1996年「日本社会党」分裂の際に旧「民主党」の鳩山由紀夫らが主張した「排除の論理（流行語大賞）」に反発して三宅坂に残った組織。半数は民主党に移籍し、さらに一部が離反し「新社会党」になった（承 山本夜羽音♋️新冠🦠肺炎から生還。描くよマンガ。 @johanne_DOXA 承前）この時、支持労組や地方組織の対応が割れた。従来から社会党は左右の路線対立を一貫して抱え、1970年代に割れた右派系は「民社党」になった（因みに民社党は解党後も「民社協会」という組織内組織＝フラクションを形成して勢力を維持している）。労組の支持も民主、社民、新社会に割れた（承 山本夜羽音♋️新冠🦠肺炎から生還。描くよマンガ。 @johanne_DOXA 承前）
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
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