経済という魔物この世界中で物や情報が行き交う時代、他国の情勢にも大きく影響される経済への対処法は限られている。しかし、その評価は時の政権に向かうわけで、これはある種の運である。改善トレンドに上手く乗れれば万々歳、悪化トレンドなら御愁傷様。これは本邦においても、かつての政権交代だったり、先日の衆院選だったりで思うところがある人も多いだろう。 衣食足りて礼節を知る？人権（自由権）でも経済的自由と精神的自由では、後者が前者に優越するとされる。というのも、経済的自由が損なわれる場合は民主的プロセスを経て回復が見込めるが、精神的自由が損なわれる場合は民主的プロセス自体が機能不全を起こし、回復が困難になるためである。 その点でいえば、不正選挙の主張、議会襲撃の扇動や、反対派の弾圧を示唆するトランプは精神的自由、民主主義に関して非常に脅威となる存在である。ハリス（バイデン）の能力への疑義があったとしても

日本銀行の利上げサイクルは継続中今後の金融政策運営は、先行きの経済・物価・金融情勢次第ではありますが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、先行き日本銀行の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。 2024年9月、日銀中川審議委員の発言だ https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/ko240911a.htm 中川審議委員は日銀のいわば「公式見解」を最も正確に表現するスタンスと見られ、この発言もそのように解釈できる。利上げという言葉は使っていないが、今後の経済・物価・金融情勢が見通し通りであれば、政策金利の引き上げを継続していく姿勢を示唆している。 一方、見解が分かれているのが、日銀はどのくらいのペースで

県内有数の観光地の大洗町に鉄道を利用して来てもらおうと、鹿島臨海鉄道の大洗駅の待合室がリニューアルされ、記念の式典が開かれました。 ２８日大洗駅で開かれた式典には、鹿島臨海鉄道の篠部武嗣社長や大洗町の国井豊町長らが出席しました。 リニューアルされた待合室には、県産の高級木材「八溝材」を使って水戸市の職業訓練校の学生が製作したベンチが４つ、置かれています。 ベンチは３人掛けで、大洗の海の波をイメージしたデザインになっていて、式典の出席者が実際に座って座り心地を確めていました。 また、室内には、大洗町が舞台の人気アニメ、「ガールズ＆パンツァー」のキャラクターなどが描かれた縦４メートル、横７メートルの大きなタペストリーも掲げられています。 駅の隣には先月、町の観光案内所「うみまちテラス」がオープンしていて、鹿島臨海鉄道は、鉄道を利用して駅を観光の出発点にしてもらいたいとしています。 ベンチを製作

日本がマイナス金利政策なのは有名だが、実は日本国債の利回りもマイナスになっている。国債の利回りがマイナスということは、買って満期まで持っていると、払った金額よりも受け取れる金額が小さいということだ。 なぜ利回りがマイナスなのに、日本国債は買われるのか？　アクサ・インベストメント・マネージャーズの債券ストラテジスト、木村龍太郎氏に聞いた。 為替ヘッジによって、利回りはプラスに 木村氏は日本国債について、「足元の利回りについては、10年債までマイナス利回りにある」と現状を説明する。一方で、海外から見れば、為替のヘッジを付けることで、利回りがマイナスでも日本国債が魅力的だという。 ポイントは為替ヘッジにある。投資家が海外の資産を買うときに、相手国の通貨で購入すると、為替の変動によって損失が出たり、利益が出たりする。通常、これを避けるために行うのが為替ヘッジだ。 一般的に、為替ヘッジを行うと、両通

いや、玉木さん、アベノミクスをうまく見せるために統計を偽装するなら消費者物価をやるはずだよ。毎勤じゃないよ。国会。

春の観光シーズンに旅館の湯船が空っぽ－－。こんな信じられない事態が３月、岐阜市の長良川温泉で起きた。老朽化した配管から源泉の湯が漏れ、供給がストップしたのだ。漏水はこれまでに何回も発生。安定供給は温泉街の生命線だが、費用負担が課題で抜本的な対策は講じられていない。専門家は、全国の温泉街で同様の問題が起きる可能性を指摘する。 長良川温泉は１９５９年、市が水道工事中に発掘。高度成長期の６８年、「鵜（う）飼いの他にも観光資源を」と旅館組合が導入を決めた。現在、温泉を利用できる宿泊施設は６軒だが、年間約３０万人が来訪。古い町並みなどが評価され、環境省や観光庁が後援する「温泉総選挙２０１７」の女子旅部門で１位に選ばれた。 この記事は有料記事です。 残り701文字（全文1011文字）

自民党の有志議員が１４日、「アベノミクスの完遂を強力に支える会」（代表呼び掛け人・棚橋泰文幹事長代理）の初会合を党本部で開いた。呼び掛け人の多くは閣僚経験のない「入閣待機組」で、８月の内閣改造・党役員人事を前に存在感を示す狙いがありそうだ。 呼び掛け人は棚橋氏のほか、田中和徳国際局長（衆院当選７回）、松本純筆頭副幹事長（同６回）、宮腰光寛元農林水産副大臣（同７回）ら。科学技術担当相を務めた棚橋氏を除き、いずれも入閣適齢期とされる「衆院当選５回以上」。 この日の初会合には約６０人が参加。参院選期間中に、それぞれの地元から寄せられた要望を参考に、政府が策定を進める総合的な経済対策への意見をまとめ、月内に安倍晋三首相に提言する方針を確認した。　ただ、参加者からは「首相を応援したくて顔を出したが、待機組のアピールに付き合わされて損した気分だ」と冷ややかな声も聞かれた。

17日に日本銀行から2015年度の資金循環統計が公表されました。 日本経済の停滞の根源にある企業部門の資金余剰は前年度比+21兆円と再拡大しました。一般政府も前年度比+7兆円なので、“ダブル緊縮”の年度だったと言えます。 企業部門の資金余剰は、純資産の増加につながっています。 資産の内訳を見ると、現預金と対外投資の増加が目立ちます。 財務省の「法人企業統計」と併せると、企業の「人件費を抑制して現預金と対外投資を積み上げる」行動が続いていると判断できます。*1 一方で、国債残高は増加を続けています。 3年以上が経過したアベノミクスですが、 企業の資金余剰 国債残高累増 家計所得と消費の低迷 の解決には程遠いと言わざるを得ません。これらの根源にあるのは、いわゆる「リフレ派」が唱えていたような日本銀行の金融緩和不足ではなく、企業が株主重視経営に行動原理を大転換させたためと考えられるからです。*2

ほとんどの共働きは「旦那の稼ぎだけでは家庭生活が立ちいかないので仕方なくやってる」だけで、別に意識が高まった結果とかそんなんじゃなく単純に日本人全体の所得が減った（あと一部の勝ち組が独り占めしだした）ことへの対応なんだけど、アホのメディアはそういう本当のことは言わないよね。

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める 563 人がブックマーク・210 件のコメント

8月の鉱工業生産で資本財出荷が落ちていたのだから、機械受注が悪化するのも当然だ。動向に変化が見られることは、先月の段階で指摘していたところである(9/16)。中国が原因とされるが、製造業はそうだとしても、非製造業は、消費増税後の消費動向にパラレルである。9月景気ウォッチャーの低下も大きく、消費は更に厳しくなっている。 金利や収益で設備投資が決まると考えるから、途惑うのであって、製造業は外需、非製造業は内需で動くと分かっていれば、迷ったりしないはず。経営者も、円安・原油安で高収益にあるから、投資したい気持ちにはなっているだろう。実際、海外やM&Aは盛んである。それでも、緊縮財政で売上が増えないのでは、いざ設備投資とはならんよ。 (図) 非製造業(除く船電) : 内閣府 機械受注統計 (今日の日経) TPP関税農水産品の半数で撤廃。9月街角景気・悪化続く。機械受注7-9月マイナス確実。旗印の一

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