マスコミのみなさんは近代行政の基本原則を勉強しておくれ。野党が証明できないではなく、問題は政府与党が証拠を示して正当性を証明できないこと。表現は「野党が攻めきれない」ではなく「政府与党が証明できない」。 https://t.co/x9OXLaMsKN
マスコミのみなさんは近代行政の基本原則を勉強しておくれ。野党が証明できないではなく、問題は政府与党が証拠を示して正当性を証明できないこと。表現は「野党が攻めきれない」ではなく「政府与党が証明できない」。 https://t.co/x9OXLaMsKN
野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。
生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。 「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。 「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います？『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」 条例案の狙いについて尋ねると、蓬莱（ほうらい）務市長（66）はこう話し始めた。 生活保護費は、国が4分の3を、市区町村が
被災証明書を全住民に交付する自治体が出ていることを受け、青森県は6月23日、県道の「みちのく有料道路」（青森市―七戸町）と「青森空港有料道路」（青森市、被災証明書を使った無料通行を認めないことを決めた。27日から実施する。罹災証明書、罹災届出証明書での無料通行は継続する。 東日本大震災の被災地支援を目的に20日から高速道路無料化が始まると、事実上、全戸に被災証明を発行する自治体が続出している。こうした動きは岩手、宮城、福島の3県沿岸自治体に限らず、読売新聞によると、茨城県内でも38市町村が全住民を対象に証明書を発行する考えだ。被災証明は一人で複数の発行を受けられるため、ずさんな管理につながりやすく、ヤフーオークションに出品されるケースも出ている。 青森県の対応は、こうした問題に一石を投じた格好だ。「本来は家屋が損壊するなどした被災者の生活再建を支援するための事業。停電被害だけで証明書を発行
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