郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝０５年衆院選で麻生首相 郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝０５年衆院選で麻生首相 麻生太郎首相は１０日夜、２００５年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）４分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知ってる人はほとんどいなかった」との認識を示した。さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ０５年衆院選では、郵政民営化が最大の争点となった。郵政法案には、日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に４分社化する方針が明記されており、首相の発言は新たな波紋を呼びそうだ。 （了）（2009/02/10-18:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目
麻生首相は９日の衆院予算委員会で、急速に悪化する景気情勢について、「経済状況は他国に比べたら傷は浅い」との認識を示した。首相は福井県あわら市での８日の講演でも日本の経済情勢について「そんなに大変じゃない」と語っている。派遣切りによる失業者急増が予想される「３月危機」を前に、首相の経済認識での「楽観論」が目立っているが、民主党など野党は「国民の声が届いていない」と反発を強めている。 この日の予算委は景気・雇用の集中審議。民主党の中川正春氏は８日の首相講演などを取り上げ、「片方で『大変だ』、もう片方で『いやそうではないんだ』と中途半端なメッセージが続くようでは日本自体が大変なことになる」と批判。銀行などへの資本注入の必要性などを首相にただした。首相は「今の段階で銀行倒産はない。自動車の大会社でただちに政府の資金がなければ、この３月に倒産するような自動車会社は、この日本にはない」と強調した。
麻生太郎首相が４分社化された日本郵政グループの経営形態を見直す可能性に言及し、鳩山邦夫総務相も同調した。 郵政民営化の主眼は、民業圧迫などの弊害をもたらしていた郵貯・簡保という巨大な公的金融を改革することにあった。分社化による民営化は、そのために欠かせない基本手法である。 見直すべきは改革の趣旨が十分踏まえられているかどうかであり、改革路線の後退につながるものであってはならない。 首相は５日の衆院予算委員会での答弁で、「４つに分断した形が本当に効率としていいのか」と経営形態の見直しを示唆した。鳩山総務相もこれを受けて「国営に戻す以外はすべて対象」と、大幅な見直しを行う姿勢を強調した。 首相はその後、記者団に対し「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ」と述べて軌道修正したが、民営化自体への強い疑問もにじませている。 日本郵政グループは平成１９年１０月、郵便事業会社
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY2009011502
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ゴミ箱政権でも何でもいいけど、この世界不況のど真ん中で、景気後退は政府の責任とは言い切れない状況なのはまあ仕方がないんだろうけどね。 だって、サブプライムにせよリーマンブラザーズ破綻後の信用収縮にせよ、小泉政権下の構造改革路線があろうがなかろうが日本は終始脇役に過ぎず、リーダーシップを発揮しようにもアメリカ経済内部の構造的な問題で、どうしようもなかったわけでね。 新自由主義的な経済政策と、ネオコン的な外交方針が行き詰ったアメリカは、確かに日本のビッグブラザーではあるんだ。今後、アメリカ一極からプレイヤー同士の駆け引きによる世界に移行するとして、それまでの日本に何ができたんだというのは誰も総括してない。 世界的な信用収縮の流れのなかで、各国が大々的な経済対策を打ち出す状況で、日本もまたそれ相応の内需拡大策を取らなければならない。それまで、当然のように財政均衡や消費税上げも論点として睨みながら
2008年12月22日 麻生批判から考える（前編）：たとえ「失言」がなくても麻生内閣は迷走した。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 麻生内閣の支持率が 20％台前半にまで急落したね。 ふう。。。 麻生首相については、 「かみぽこ政治学」の はじめの頃から 「小泉人事」 に翻弄されたり、 総裁選での 「数の論理」 に泣き続けたりで、 何度も書き続けたものだ。 ただ、それは麻生首相の 政治家としての手腕を 高く評価してきたからこそ 政局に翻弄される姿が ある意味絵になってきたというか 書きやすかったわけだ。 だから、私は常に 麻生首相に対しては 激励の気持ちを持って 書いてきたつもりだ。 それが、首相になったとたん、 どうしちゃったのだろうね。 麻生首相の支持率低下の原因は、 まず、首相の度重なる 「失言」、 次に、定額給付金など 第二次補正予算を巡って 首相の方針が二
【麻生首相の講演詳報】（１）「当時、不景気なんて書いた新聞なかった」（６日夜、長崎県諫早市） (1/3ページ) 2008.12.7 00:36 麻生太郎首相は６日夜、地方視察などのために訪れた長崎県諫早市の森山スポーツ交流館で講演し、「日本の底力」を訴え、「最初に不況から脱却する国にならねばならん」と呼びかけた。 演説の詳細は次のとおり。【地方遊説１６１カ所】 「土曜日になんとなく、いろいろごらんになったにもかかわらず、麻生来るらしいから、というんで動員されたかわいそうな方もいらっしゃると思いますけども、こういった時間に大勢お集まりいただき、よく見えない、立っておられる方もいらっしゃるけども、こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございました」 「今年の９月に行われた自民党総裁選で、ここにおみえの久間（章生）先生や、また県連会長や大勢の方のお力添えをいだだいて、今、司会の方からの
読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２０・９％となり、１１月初めの前回調査（４０・５％）からほぼ半減した。 不支持率は６６・７％で約２５ポイント跳ね上がった。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比２１ポイント減の２９％に落ち込み、１４ポイント増やした小沢氏の３６％を初めて下回った。 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか２か月余で“刷新効果”は消え去った格好だ。 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる３割を割り込み、８月の読売新聞社面接調査で２８・３％だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。 内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」３２％が最も多かったが、「首相に指導力がない」２９％（前回９％）、「首相に安定感がない」２５％（同１３％）が急増した。有権者が首相の資質に失望
麻生首相は４日、首相官邸で塩谷文部科学相と会談し、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）について、当初の廃止方針を転換し、存続させることを決めた。 首相直属の検討機関として引き続き活用し、政府一体で教育改革を推進する。麻生政権発足後初めて、今月中旬に全体会合を開催する。 首相は会談で、懇談会の新テーマについて、教育委員会の改革や教育の経済負担のあり方、スポーツ庁設置などを挙げ、次回の全体会合までに最終的な案をまとめるよう、文科相に指示した。メンバーの増員も検討する。文科相はこの後、記者団に対し、「教育は継続性も必要なので、（懇談会の）名前はそのままだ。人選は新しいテーマに即した人を加える」と説明した。 首相は当初、教育再生懇談会について、「『具体論は文科省に任せればいい』との考えで、活用する意識は一切なかった」（首相周辺）といい、現在取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとま
「あんた、ひっかけようと思ってるわけ？」 ２日の首相（1/2ページ）2008年12月2日19時15分印刷ソーシャルブックマーク 【シーリング】 ――自民党の総務会は「社会保障費２２００億円の抑制」と「公共事業費の３％削減」を３年間凍結させるべきということで一致した。小泉、安倍、福田内閣の閣議了解を破棄することになると思うが、総理はどう考えるか？ 「ああ、シーリングは維持しますよ」 ――総理は、この破棄されても……… 「それだけだと答えに困る？ シーリングは維持します。ただし、いまの、現下の経済情勢っていうのは、非常に急転直下みたいなところがありますんで、それに対して、どのような形がもっとも機動的に対応できるかと言うことに関しては、どういう方法があるか、党としても検討するように政調会長には、そういう話をしました」 ――夏の概算要求の段階では３３００億円の重点化枠というのがあったと思うんですが
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
2008年11月27日 麻生首相、なんでこーなるの？ カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、ご無沙汰してます。 「かみぽこ政治学」です。 しばらく国内政治を 静観していたのだけど、 そろそろいくつか指摘したいような 迷走と混乱ぶりなので、 少し書いてみようと思う。 まずはこの記事から。 ----------------------------------------------------------- 自民・若手２４人が２次補正提出要請 …反麻生の震源地に？ 自民党の塩崎恭久・元官房長官、 茂木敏充・前行政改革相、 渡辺喜美・元行革相ら 中堅・若手議員２４人が２１日、 「速やかな政策実現を求める有志議員の会」 を結成した。 同会の代表者が、 河村官房長官に対し、 ２００８年度第２次補正予算案を 今国会に提出するよう申し入れたが、 麻生首相は通常国会に提出を 先送りする方針だ。 同会のメンバーに
麻生内閣が発足し、臨時国会が始まった。しかし、麻生首相は一向に解散する気配がない。「解散よりも景気対策が民意だ」と訴え、補正予算の早期成立を目指すと同時に、更なる経済対策をまとめようとしている。 麻生首相は自分のセールスポイントを「経験」であるとしている。これは、政界には数少ない「企業経営の経験」があるからだ。政界の誰よりもビジネスの現場を知っていて、「自民党随一の経済通」だと信じているのだ。だから、麻生首相は景気や金融危機を自分の手で解決したいと考えている。前回指摘したように、麻生首相も「どんな形ででも首相に1回なれればいい」とは考えていない。 与党が麻生首相に望むのは 経済対策ではなく「大衆人気」 麻生首相が「自分の手で経済問題を解決したい」という強い意志を持つことは悪くない。ただ、強い意志を持っている割には、麻生首相の行動は稚拙で戦略性がない。 まず、麻生首相は与党議員を解散に向けて
「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相2008年11月27日1時45分印刷ソーシャルブックマーク 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。麻生首相が２０日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、２６日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。 首相は社会保障費の効率化の議論の中で「６７、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセン
全国町村会が２６日に東京都で開いた大会で、定額給付金交付への協力を求めた麻生首相が厳しいヤジを浴びた。 「実施にはすべての市町村の協力が不可欠だ」と呼びかけた首相に対し、一部の出席者が「丸投げをやめろ」などと声を上げた。所得制限に関する方針が二転三転した揚げ句、実施するかどうかを市町村の判断に委ねたことへの不満からだ。首相のあいさつ後には、「麻生内閣総理大臣万歳」を三唱したが、同調しない町村長も少なくなかった。 ◇ 逆に拍手喝采(かっさい)を受けたのは、民主党の鳩山幹事長だった。 大会に欠席した弟の鳩山邦夫総務相が所得制限のあり方などに異を唱えたことを踏まえ、「兄弟がますます仲良くなった。釈然としない、という思いを共有しているからだ」と語りかけた。さらに、「（定額給付金の）２兆円を市町村に１０億円ずつ渡せば、はるかに効率的にお金が回る。今からでも遅くないので鳩山大臣にお伝え願えれば」と提案
●首相、２次補正は今国会見送り 会期「越年」の可能性 朝日新聞記事から。 首相、２次補正は今国会見送り 会期「越年」の可能性 2008年11月25日22時15分 麻生首相は２５日、首相官邸で記者団に対し、追加の景気対策を盛り込む第２次補正予算案を今国会ではなく、来年１月早々に召集する通常国会冒頭に提出することを正式に表明した。ただし、民主党が会期内採決に応じない補給支援特措法と金融機能強化法の各改正案を成立させるため、来年１月上旬までを軸に会期を大幅に延長する方針だ。 これを受け、与党内では、衆院解散・総選挙は来年度予算成立後の来春以降との見方が広がっている。一方、自民、民主両党は２５日、首相と民主党の小沢代表による初めての党首討論を２８日に開催することで大筋合意した。 首相は２５日、与党の幹部と協議した後、記者団に対し、「１２月は税制改正、０９年度予算編成に全力を挙げたい」として、２次補
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