さまざまな物価が上昇し続けるインフレーション(インフレ)はほとんどの人にとって嫌なものですが、なぜか専門家や政府関係者は「少しのインフレは望ましいことだ」と主張しており、日本の中央銀行である日本銀行も「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標として掲げています。一体なぜ政府は少しのインフレが望ましいと考えているのかについて、ウェブメディアのVoxが動画で解説しています。 Why can’t prices just stay the same? - YouTube 2022年は世界各国で異常なインフレが記録されました。 アメリカ・イギリス・ヨーロッパ諸国ではいずれも10％を超える物価上昇率となりました。これはつまり、さまざまな物品の価格が前年より10％も高くなったことを意味します。 幸いにも物価上昇率は減少し、記事作成時点では5％を下回って2～3％付近で落ち着いています。 しかし、これはあくまで
効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り
＜米国株情報＞ブラックストーンら投資家グループ、ＧＰＵクラウド大手コアウィーブに１兆円超を融資 最終的に一蓮托生になりそうな予感。 これまで当ブログでは過去にこれから来るバブルについて書いたことがあったが、この中にプライベートクレジットバブルとAIバブルの2つを挙げていた。 【過去参考記事】 現在起こり得るバブルをおさらい しかし、どうやら上記ニュース記事を見る限り、これはバラバラにバブルになると見るべきではないと感じつつあるので、これについてまとめていきたい。 上記ニュース記事はGPUクラウド大手のコアウィーブという会社に対してプライベートクレジットを提供しているファンド勢が融資したという話である。 なんかよくわからない社名がいっぱい出ているので、順繰りに詳しく書いていきたい。 このコアウィーブというのは元々イーサリアムのマイニング会社であったが、仮想通貨市場が低調になったところでマイニ
中国が半導体産業の自給自足体制強化を目指して、半導体産業投資ファンドに財政部や国有銀行などから3400億元(約7兆3600億円)を集めたことがわかりました。 China sets up third fund with $47.5 bln to boost semiconductor sector | Reuters https://www.reuters.com/technology/china-sets-up-475-bln-state-fund-boost-semiconductor-industry-2024-05-27/ Report: China sets up $47.5B fund to boost its semiconductor sector - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/05/27/report-china-
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
（注1）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。 （注2）年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金（2024年6月末で3兆3,045億円）を含みます。 （注3）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。 （注4）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.59％（基本ポートフォリオでは上限5％）です。 （注5）約定日ベースで算出しています。また、株価指数先物取引の想定元本等を加味しています。 ２０２４年度第１四半期の運用状況の公表にあたっての宮園理事長コメント ２０２４年度第１四半期（４月～６月）は、日本銀行による金融政策の正常化への見方が強まったことや、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する市場参加者の期待が後退したこと等から、国内外の長期金
Super Micro Computer Plans $1.5 Billion Convertible Notes Offering 安易な資金調達手法が登場し始めたが、まだブーム初動だろう。 上記記事は1年でテンバガーになったことで話題になっているスーパーマイクロコンピューター（SMCI）が15億ドルをコンバーチブルボンド、つまり転換社債を発行して資金調達すると発表した。 この転換社債というのは一定以上株価が上昇した場合に株に転換できる社債で、企業側は低いクーポンで、投資家側は株が上昇すればアップサイドを狙えるという一見するといいとこどりみたいな金融商品となっているが、今回はこのSMCIの転換社債発行についてまとめていきたい。 【SMCIの株価チャート】 この転換社債による資金調達が成功するにのはそう簡単ではないが、一度波に乗ると一気に調達が進みやすい傾向にある。 理由としては転換社債自
インターネット上には膨大なデータが存在しており、それらを学習させることで作られたAIが続々と登場するようになりました。AIの普及が爆発的に進む一方、研究者からはAIシステムを動かす燃料である学習データが枯渇する可能性があると懸念する声が上がっています。 Researchers warn we could run out of data to train AI by 2026. What then? https://theconversation.com/researchers-warn-we-could-run-out-of-data-to-train-ai-by-2026-what-then-216741 正確で強力なAIの学習には、膨大なデータが必要です。オーストラリア・マッコーリー大学法学部の上級講師で、クリエイティブ産業のテクノロジーの法的規制に詳しいリタ・マトゥリオニテ氏によると
SBIアセットマネジメントは、国内最安の信託報酬のインド株式インデックスファンドを設定すると発表しました。 SBIグローバルアセットマネジメント プレスリリース 2023年8月22日 国内最安の信託報酬のインド株式インデックスファンドの募集・設定のお知らせ 新興国の中でも中国をしのぐ高い経済成長率が予測されているインド。そのインド株式に低コストで投資できるインデックスファンドの商品概要は以下のとおりです。 ■SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド（愛称：サクっとインド株式） ・S&P BSE SENSEX インデックス連動 ・実質的な信託報酬 年0.4638％程度 ・設定日 2023年9月22日 競合インデックスファンドの「iFreeNEXT インド株インデックス」の信託報酬年0.78%、国内ETFの「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信」
原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。 このような歴史的な事象が生じうる株式市場において、アーリーリタイアを目指す投資家はいったい何を拠り所に戦略を建てればいいのでしょうか？絶対安心とは言えなくとも、100年以上に渡って100%成立してきたぐらいの信頼性の高い指標は無いのでしょうか？ 結論から申し上げると、そのような信頼性を持つアーリーリタイア手法なら存在します。 本記事では、堅牢性が極めて高い投資手法と取り崩し割合をまとめ、その結果導き出されるアーリーリタイアに必要な資産について端的に説明していきます。 トリニティスタディの結論本ブログでは度々触れてきたトリニティスタディですが、その集大成ともい
昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具体的には「将来的に利益が見込める投資先であれば、どんな条件でも課税口座からNISAに乗り換えすべき」という内容でした。 【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...www.spin-orbit.com2022.10.05 新NISAへの課税口座からの乗り換えについての回答集 ・優先順位は新規入金分が一番
グローバリゼーションは死んだ、そして誰も耳を傾けない
ブログinterconnectedより。 BY ケビン・シュー 先週、アリゾナ州にあるTSMCの新しいファブの「ツールイン」セレモニーは、多くの注目を集めた。Apple、Nvidia、AMDのCEOが出席し、スピーチを行った。バイデン大統領は、閣僚、下院議員、地元アリゾナ州の政治家とともに、結集し、祝い、そして(これから見るように、時期尚早だが)勝利を主張するためにやって来た。 華やかな雰囲気の中で行われたのは、現在91歳になるTSMCの創業者、モリス・チャンによる短いながらも力強い、そして冷静なスピーチであった。彼は、米国にファブを建設するという夢、25年前にTSMCが初めてアメリカにファブを建設して苦労して得た教訓、グローバリゼーションと自由貿易はほとんど死んでしまったという彼の見方、そしてこのイベントが「始まりの終わり」に過ぎない理由などが語られた。 アメリカの半導体の未来が本当にど
令和４年３月17日 （令和６年５月14日更新） 金融庁 高校向け 金融経済教育指導教材の公表について 2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。 金融庁では、高校の先生等（※）からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。（PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。） なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。 実際の授業や先生方の準備のほか、一般の方の学習にもご活用ください。 教材の中で触れている家計管理、ライフプラン、資産形成、借金に関するシミュ
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