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過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
「立川最後の一等地」とされるJR立川駅北口近くの広大な空き地で除草を任されているヤギが、現在の6頭から12頭に倍増されることになりそうだ。土地を所有する立飛(たちひ)ホールディングス(HD、東京都立川市)が計画を発表した。 同市緑町にある約3・9ヘクタールの元国有地は、将来的には商業施設の建設が計画されている。現在は空き地。立飛HDは除草費の節約と話題づくりを兼ね、栃木県の観光施設から借り受けたヤギを放し飼いにして雑草を食べさせている。のんびりと草をはむヤギたちはすっかり人気者になった。 しかし、初夏を迎えて雑草が生い茂る勢いは増す。その一方、気温の高い日は木陰で休むヤギたちの姿が目立つようになった。同社の担当者は「午前中はよく草を食べているが、土地の広さに比べてヤギの頭数があまりにも少ない。他の例から考えると30頭は必要」と言う。 そこで、同社は新たにヤギを増やすことを計画。付き合いのあ
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