最強の音楽ケータイ、iPhone 3Gは、成熟した「着うた」の牙城を切り崩すことができるのだろうか？ケータイ版Web 2.0ビジネスの波を読む 連載目次 iPhone 3Gは「通信機能を搭載したiPod」 iPhone 3Gの発売が開始されてから1カ月余。この革新的な端末の最大の魅力は、「音楽」を中心に構築された独自の世界観にある。ネット、メール、アプリ、GPSなど、さまざまな楽しみや利便性がギュウギュウに詰まってはいるが、この端末の核の部分を構成しているのはやはり「音楽」、つまりiPodなのだと思う。 ここ日本において、「ケータイ」＋「音楽」というキーワードで思い出すのは「着うた」「着うたフル」。「着メロ」から始まって「着うたフル」に至る過程で、端末、ユーザーエクスペリエンス、コンテンツが三位一体となって成長してきた成熟したマーケットが、日本のケータイには存在する。 そこで、最強の音楽ケ
ちょっとご無沙汰しておりました「三十歳から四十五歳を無自覚に過ごすな」。梅田望夫さんの著書「ウェブ時代をゆく」で下記の文章に大変感銘を受けたことをきっかけにスタートしております。 「三十歳から四十五歳」という難しくも大切な時期を、キャリアに自覚的に過ごすことが重要である。（P194） 今回ですが、梅田望夫さんのウェブブック「生きるための水が湧くような思考」の中で、若者たちの新しい「ロールモデル」（お手本）として見つめ直す必要がある。」と記述されている人物。その名は任天堂代表取締役社長 岩田聡。 当時ソニー「プレイステーション2」の後塵を拝していた任天堂の代表取締役社長に就任後、ニンテンドーDS/DS Lite、Wiiを世に送り出し、瞬く間に任天堂を首位の座に返り咲かせた立役者、岩田聡。現在のその華麗な実績に至るまでの30歳から45歳の道のりは、極めて苦しく険しいものでした。今回は岩田聡さん
ソニーは8月5日、音楽会社であるソニーBMG・ミュージックエンタテインメントを完全子会社化することで、独ベルテルスマンと合意したことを明らかにした。この株式取得に関してソニーは約6億ドルを支払う。 ソニーBMGは、ソニーとベルテルスマンによって2004年8月に設立された合弁会社。ベルテルスマンはこれまで、ソニーBMGの株式の50％を保有していた。 手続きとしてはまず、ソニーBMGが保有する現預金約6億ドルを使って、ベルテルスマンが保有する株式の一部を償却する。その後残った株式を、ソニーの米国完全小会社であるSony Corporation of Americaが取得する。 今回の件についてソニー代表執行役会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏は、「音楽は、過去20年以上に渡り、ソニーの文化の中で非常に重要な役割を担ってきた。今回の持分取得により、ソニーミュージックエンターテインメント（SM
インターネット上の多くのサービスは、無料で提供されている。 最初から顧客獲得を狙って無償で公開している（そして、顧客がたくさん集まれば、媒体価値が生じるから広告で収益を得ることができるようになるだろう……）。あるいは、競合との優位確保のために無償での提供を決断した（評判になれば、単独で収支があわなくとも、大手プレーヤーに買収してもらえるに違いない……）、など「いつかはきっと（あるいは、きっと逃げ切れる）」系のエグジットを狙ったビジネスデザインでありながらも、それなりの評価を得ているサービスは多々ある。 映像投稿サイトのYouTube、映像投稿に匿名コミュニケーションを組み合わせたニコニコ動画、MySpaceやmixiといったSNSの多くのプレーヤーたちが無料でのサービス提供を行っている。そして、彼らのほぼすべてが、ベンチャービジネスのABCともいえる収益事業計画についてはほぼ白紙のままでサ
黒船どころではない、津波だ――iPhone、驚異のビジネスモデル：神尾寿の時事日想・特別編（1/2 ページ） 6月9日（現地時間）、AppleがiPhone 3Gを発表した。日本も含めた世界70カ国に展開され、そのうちの22カ国では7月11日に発売される。日本での発売も7月11日。ローンチカスタマーとして、ソフトバンクモバイルが選ばれた（参照記事）。 今日の時事日想は特別編として、日本市場におけるiPhone 3Gの影響と可能性について考えていきたい。 →HSDPA対応の「iPhone 3G」、7月11日発売 →携帯電話からコンテンツプレーヤーへ脱皮した「iPhone」 →ソフトバンクモバイル、年内に「iPhone」を発売 予想以上に早い発売日はなぜ実現したか 「予想以上に発売が早い。早すぎる……」 iPhone 3Gの発表以降、筆者は多くの通信キャリアやメーカー幹部に取材を行ったが、多く
交渉しなかった理由 専門分野が異なり即戦力になれる自信がなかった（半導体設計／31歳） 雇ってもらえるだけマシ（Web系システム開発／39歳） 言いづらいから（制御系システム開発／33歳） 採用されなくなったら困るから（機械・機構設計／32歳） 未経験なので、とにかく入り込む方が大事（運用、監視／33歳） 人事と給料は自分で決められない（セールスエンジニア／38歳） Tech総研は、自分にとってより価値がある仕事に就くなら「給料は二の次」（Web系システム開発／29歳）とする意見も尊重しつつも、そのことと、給与について敏感になることはまた別次元の話で、少なくとも、次の年収アップの手だてを考えながら、年収交渉には前向きの態度で臨みたいとしている。 たとえ望みがかなわなくても、交渉を通して初めて、相手が本音のところで何を考え、自分が本当は何を得たいかが見えてくる。自分の市場価値が分かるまたとな
NECの上場子会社「NECエレクトロニクス」の株式を6％超保有する米投資ファンド、ペリー・キャピタル。NECエレ株を実質的に7割保有するNECに対し、その保有比率を5割未満に引き下げるよう求めている。そのため自らがNECエレ株の25％分を一株5000円で買い取ることを提案したほか、政治家や東京証券取引所、投資家らへ親子上場について問題提起するなど積極的に活動している。 6月23日のNECの株主総会に出席するためにNEC株を取得したが、株式の名義の書き換えをしていないことから出席を断られた。長期戦の様相を呈してきたNECとの攻防について、ペリーのアジア地区代表、アルプ・アーシル氏に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス記者 中原敬太） ――株主総会に出席するためにNEC株を購入したにもかかわらず、出席できない。 期限前の3月に購入し、株の所有者になっている。株を直接所有する手続きには時間がかかるの
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 MBA卒業生の就職先は、厳しい職場であることも多い。外資系企業に入ったりすると、なにかの弾みで解雇される危険性もある。 MBA留学日記、今回のテーマは「クビ」について。どの企業で、どんな確率でクビ切りが行われているのだろうか？ 下位10％は自動的にクビ？――米GE 「厳しい職場」と聞いて、すぐに思い浮かぶのは米GE（ゼネラル・エレクトリック）だろう。GEといえば、時価総額30兆円（5月末時点）を誇る、世界的な「超」巨大企業。傘下にはNBCユニバーサルといったメディア企業から、ファイナンス企業、インフラ事業に至るまで、実に数
「iPhoneは形状もビジネスモデルも違う。既存の携帯電話とは棲み分けが起こり、『もう1台持とう』というようになるだろう」――NEC執行役員でモバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏は、アップルのiPhoneが日本市場に与える影響について、このように予想する。 山崎氏から見ると、iPhoneは大きく2つの点でNECなど既存のメーカーが提供する携帯電話端末と異なる。1つはタッチパネル式の、両手が必要な操作性。そしてもう1つが、通信事業者が利用者の通信料の一部をアップルに支払うというビジネスモデルだ。 タッチパネル式はさまざまな操作を可能にする一方で、片手で端末を持ちながら操作するのは難しい。電車の中で荷物を片手で持ちながらケータイをいじる、といった使い方がiPhoneでは難しいというわけだ。 もう1つが通信料を携帯電話事業者とアップルが分け合うビジネスモデルだ。既存の携帯電話の場合、携帯電話
IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ
IT関連の事業で起業する際、多くの資金が必要となることからも難しいと言われるハードウェア分野。そこに「ネット家電」を扱うベンチャー企業が切り込もうとしている。 家電（Consumer Electronics）と革新（Revolution）を組み合わせた社名を冠する「Cerevo（セレボ：旧社名はYOMEI）」は、2007年4月の設立。代表取締役の岩佐琢磨氏をはじめ、画像共有サービス「フォト蔵」などネットサービスを手がけるウノウやベンチャー支援事業などを手がけるインスプラウト、個人投資家らが出資する同社は、2008年5月末に社名をCerevoに改め、本格的に活動を開始した。 人気ブログ「キャズムを超えろ！」を執筆するブロガー「和蓮和尚」という顔も持つ岩佐氏だが、これまで本業では松下電器産業にて、DVD/HDDレコーダー「DIGA」やプラズマ／液晶テレビ「VIERA」、デジタルカメラ「LUMI
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
中小企業よりも大企業の方が給与水準は高い、と定説のようにいわれているが、実態はどうなっているのだろうか？ 大企業（従業員1000人以上）の部長クラスの平均給与は70万700円に対し、中小企業（同100人未満）は50万7400円と、約20万円の開きがあることが、社会経済生産性本部の調べで分かった。 20代後半から30代が多い係長・主任クラスの平均給与は34万5000円。大企業では40万6000円に対し、中小企業は31万8000円と8万8000円の差があった。 また大卒の初任給を見ると、大企業で21万2300万円、中小企業で19万6600万円。この結果について「新卒社員を確保するため、支払い能力のある大企業を中心に初任給の底上げが影響している」（社会経済生産性本部） 郵送による調査で、上場企業など717社が回答した。調査期間は2007年10月15日から12月28日まで。 新卒から30歳位までの
撤退に伴う「痛み」は「キレイごと」では済まない このところ撤退のニュースが続いている。2月16日に伝えられ、19日には正式発表された「東芝のHD DVD撤退」にはじまり、3月3日には「三菱電機の携帯電話から撤退」、そして、3月10日「ソニーのドコモ向け携帯電話から撤退」が、まさに「連続」のように報道されていた。もっとも、ソニーについては、「生産中止で撤退するわけではない」という発表が、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズからなされ、正式に撤退とするには疑問が残るところでもある。 とはいえ、これだけ撤退報道が集中したのは、例がなかったような印象さえ持ってしまう。確かに、経営の視点で考えれば「利益のない」あるいは「利益を見込めない」事業からは「早めに手を引く」のは正解に違いない。何も判断しないまま、ズルズルと継続しているうちに、大きな損失につながっていくことに比べれば、まさしく「経
ベンダーから見積もりを取っても、その妥当性が分からない――IT部門が以前から抱える課題の1つだ。確かに、ITコストは変動要因が多いために相場がない、業界が未成熟、という面はある。それでも、見積もりの基準を提示する、第三者の客観的評価を利用するなど、主体的にITコストの妥当性を把握しようというユーザー企業が登場してきた。一方のベンダーも、新会計基準である工事進行基準に対応すべく、明朗会計に動き始めている。 （市嶋 洋平、小原 忍） 本記事は日経コンピュータ3月15日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「5社から見積もりをとったところ、最も高いベンダーと低いベンダーの差は4億円近かった」。
今回はモバイルインターネットの収益モデルについて考察を加えたい。モバイルに限らず、インターネットの収益モデルは「ユーザー課金ビジネス」「広告ビジネス」「物販ビジネス」の3つに大別できると考えている。多くのビジネスはその延長線上か、コンビネーション（2つないしは3つの要素を掛け合わせた形）で存在する。なお、ここでは企業などのプロモーションサイトも広告ビジネスの一環ととらえて考えている。 これらの分野について、今後のマーケット規模の予測はいくつかの企業が出している。例えば、野村総合研究所は、ユーザー課金のモバイルコンテンツ市場規模が2007年度の3530億円から2011年度には3864億円になると予測している。 また、電通総研の試算では、モバイルインターネット広告市場規模は2011年に1284億円になるという。ユーザー課金ビジネスと広告ビジネスを合わせると2011年に約5000億円規模のマーケ
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