金融庁は、日本版SOX法のガイドラインを2007年1月に正式決定する見通しだ。日本版SOX法の概要が見えてくる中、「企業は具体的にどのように対応すればよいのか？」という情報はまだ少ない。今回は日本版SOX法対応に先駆けて、米国SOX法に対応した日本企業の事例を紹介する。 日本版SOX法の具体的な姿がかなり見えてきた。11月6日に日本版SOX法のガイドラインである実施基準案が公開され、2007年1月中にも金融庁が実施基準を正式決定する方針だ。ベンダ各社は公開された実施基準や、すでに施行されている米国SOX法を参考にしながら、実施基準に対応した製品やシステム作りを進めている。このような情勢の中、今回は日本版SOX法への対応に先駆けて、日本版SOX法のお手本となった「米国SOX法」に対応した日本企業の事例を紹介する。 紹介するのは、日東ロジスティクスが2005年3月から約1年かけて行ったプロジェ
