今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
わたしたちはこれまでも、 時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な 金融サービスを提供してきました。 これからめざすのは、 目まぐるしく変化する不確実な時代においても、 お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、 真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、 そうした信頼されるパートナーであり続けること。 そのためにわたしたちは、 お客さまや社会の未来を想像し、 そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。 その夢の、一歩先へ。あなたとともに。
環境省「エコ・アクション・ポイント」の公式WEBサイトです。環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近で、わかりやすい形で、 一人一人の取組を促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しています。環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近で、わかりやすい形で、 一人ひとりの取組を促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しています。 平成20年度にモデル事業を実施し、その成果を踏まえ、平成21年度からはエコ・アクション・ポイントの本格展開を図ることを目指しています。 エコ・アクション・ポイントロゴは、環境省採択モデル事業のみ使用できるマークです。色によって、全国型・全国型（暫定版）・地域型に分かれています。 ⇒詳しくはこちらをご覧ください。 環境省 総合環境政策局 《全国型関係》 補佐：中島恵理、担当：粕谷泰彦 直通：03-5521
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
経済産業省は、太陽光発電を導入した家庭向けのグリーン電力証書の発行実験を9月中にも始めるそうです。 グリーン電力証書は、自然エネルギーを利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度CO2を削減できたかを証明する文書です。証書は企業などに販売できるため、太陽光発電の導入費用の一部を補填できます。 実験では、家庭に発電量を測るメーターを取り付けてデータを集約し、住宅メーカーや太陽電池メーカーなどが新設する証書発行会社が証書を発行するとのこと。 グリーン電力証書の代金は1家庭あたり年2万～2万5000円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われるんだとか。 5月17日の「家庭用の太陽光発電の電力にグリーン証書を発行へ」の続報です。当時は1家庭あたりの利益は年1万円程度と言われていましたが、ちょっと増えたっぽいです。 一般家庭における太陽光発電の年間発電量は10
松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 今や、ドイツのどこへ行っても発電用の大型風車を見かけない土地はない。風車はこの10年間で、あたかも雨後の竹の子のように建設され、消費電力に占める風力の割合は6.4％（2007年）に達している。この1年だけでも発電量は30％増加し
7月1日からローソンで限定販売中のカーボンオフセット付きキャンペーン商品「GEORGIA グリーンプラネット カフェオレ」を購入。購入1本ごとに1キログラムCO2を減らしたことになるという エコが熱狂的に叫ばれる中、「カーボンオフセット」という新しい考え方がにわかに台頭してきた。途上国などで削減したCO2量を先進国の企業などが権利として買い取り、買い取っただけCO2を減らせたとみなし、地球規模でCO2をオフセット（相殺）する――というものらしい。 「みなす」と言われても腑に落ちなかった筆者は、このモヤモヤ感を解決すべくカーボンオフセットについて調べることに。すると疑問が疑問を呼ぶ謎解きへと発展。カーボンオフセット商品を扱う企業の人やプロバイダー、大学教授、公的機関等、カーボンオフセットにかかわる8人の方々にお付き合いいただくことになった。 法人などにカーボンオフセットを売ったり各種手続き代
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドイツにおける国策としての新エネルギー普及支援がFIT ドイツの太陽光発電が劇的に成長した主因は2004年に導入したフィード・イン・タリフ（FIT）という制度だ。太陽光発電した電力を電力会社が通常電力の価格より2～3倍も高く買い上げるよう義務づける仕組みで、買い上げ価格は段階的に引き下げられるものの、設備導入後20年間は決められた価格での電力買い上げが保証される。発電者から見ると初期費用は前半10年で回収され、後半の10年はまるまる利益を生む仕組みだ。 このように「儲けが政府によって保証された仕組み」ができたせいで、投資対象として太陽発電設備を導入する法人や個人が爆発的に増え、大量の資金が太陽光発電の業界に流れ込み、新興メーカーが続々と登場し
けさの日経新聞によれば、洞爺湖サミットに向けて政府が今月出す「福田ビジョン」に、政府は温暖化ガスの国内排出権取引制度を明記することを決めたそうだ。かねてから主張しているように、私は（多くの世界の経済学者と同様）この政策には反対である。その理由は、大きくわけて次の4つだ： 第1に、地球温暖化が起こっているのかどうかが疑わしい：今年初め、世界の主要な4つの気候観測機関がそろって、2007年に地表の平均気温が約0.6〜0.7度下がったことを発表した。これは年間としては記録史上最大の低下であり、その後も続いている。図のように、ここ20年のトレンドをとってもほぼ横ばいである。1970年代までは寒冷化していたことが知られており、温暖化が単調に進むというトレンドはみられない。 第2に、温暖化が起こっているとしても、その主要な原因がCO2であるというIPCCの結論には疑問がある：国内だけでも、当ブログ
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 政策シンクタンクである再生エネルギー政策ネットワークによれば、世界の再生可能エネルギーによる発電能力は、2億4000万キロワットに達したという（関連記事）。2004年に比べると50％も増加した。世界の発電能力に占める割合は5％、実際の発電量に占める割合は3.4％だという。 2008年7月に開かれる洞
「環境技術を軸に経済の再編成を」著名投資家インタビュー(1) 2008年3月19日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal Eric Janszen氏は、近く刊行される著書において、米国経済が経験することになるという、痛みを伴う構造改革について論じている。Photo:Eric Janszen 住宅ローン問題と経済危機による犠牲者が増え続けるなか、多くの経済学者たちの頭にある疑問は、景気後退が起こるかどうかではなく、景気後退がどこまで深刻になり、どのくらい続くのかということだ。しかしEric Janszen氏は、金融業界がすぐに活況を取り戻すとは思えないとして、米国経済を立て直す堅固な地盤は他の場所に求める必要があると言う。 Eric Janszen氏は著名なエンジェル投資家で、逆張り投資ウェブサイト『iTulip.com 』の創設者だ。同サイトは
電気自動車インフラ計画、2億ドルの資金調達に成功 2007年10月31日 環境 コメント： トラックバック (1) Chuck Squatriglia 2007年10月31日 写真はShai Agassi氏。Wired Visionトップページにある写真は『Tesla Roadster』 将来の輸送機関は電気自動車が中心になると確信するシリコンバレーの起業家Shai Agassi氏は、必要なインフラ整備のために2億ドルの資金を調達した。 Agassi氏の創立した米Project Better Place社では、米Tesla Motors社の『Roadster』や米Chevrolet社の『Chevy Volt』などの電気自動車に革命をもたらし、価格を引き下げて、消費者がもっと容易に利用できるようにしたいと考えている。 そのアイデアは、携帯電話のプランのように予約申し込みを通じて電気を販売し、
投資家の金が太陽光発電企業に向かう理由 2007年10月16日 環境 コメント： トラックバック (1) Julie Sloane 2007年10月16日 事実を深く掘り下げることがなぜ大切なのか。「見た目と中身が同じとは限らない」分野から、その実例をお届けしよう。 筆者は今朝、テクノロジー分野の新興企業を取り上げるサイト『alarm:clock』の「太陽光発電の新興企業が驚異的な売上見通し」という記事を読み、非常に感銘を受けた。 カリフォルニア州ミルバレーを拠点とするこの企業、米Solar Power Partners(SPP)社は当初、初年度の売上を1000万ドルと予測していた(すごい！)が、このほどその数字を2900万ドル(もっとすごい！)に上方修正したというのだ。 これほどの成長率と初年度売上を誇る新興企業は、信じられないほど成功していると言っていい。違うだろうか？ SPP社の事業
シリコンバレーの日々 日米のハイテクベンチャーに投資する「キャピタリスト」が、ベンチャー企業やVC投資の諸々をお届けします。 アメリカのエネルギー省がクリーン･エネルギー企業に対して総額20億ドル（約2,300億円）の債務保証を行っているようだ。産業振興策としてとても興味深い。 出典： Fed seeks to spur green energy investment with guarantees The Federal government is backing investments in clean energy projects, providing $2 billion in loan guarantees to 16 companies. If the company defaults on its loans, the DOE will step in and repay
地球温暖化で何か問題かも？ 私は気象学者じゃない。環境問題も分からないことだらけ。 でも、内田先生の記事を読んで、どうなのかなー、って思ったことをひとつふたつ、あるいはもっと。 「地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出」と学生さんたちはすらすら言うけれど、温暖化と二酸化炭素のあいだの因果関係はまだ科学的には証明されていない。 複雑系なら因果関係は分かりにくいですよね。 スノーボールアースだって、過去にこういうことがあったと推測はできても、同じ条件で同じことが起きると科学的に証明はできないですよね。 地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出が原因のひとつとする仮説が有力視されているってことじゃないですか？ 因果関係が100%の相関性をもって証明されないからといって、有力視されている仮説を無視するってのもどうなのかしら。 それに二酸化炭素に温室効果があることははっきりしているわけだから、温暖化の原因がな
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