コンテンツ有料化では成り立たないマスメディア 第2のハードルとなるのは、収益源となるコンテンツが、どこから生成されるのかという問題だ。例えば動画の世界で、YouTubeはテレビ番組コンテンツのオープン化を一気に推し進めた。これまで放送局がコントロールし、リビングルームで観られるものだった番組コンテンツを放送局の管理から解き放ち、自分のパソコンでいつでも好きなときに観られるスタイルを生み出したのである。これらのスタイルは明らかに著作権法違反であるが、しかし日本ではYouTubeで見逃した番組を視聴することが普通の生活にすっかりなじんでしまっており、もう後戻りはできないところにまでやってきている。 そうなると問題は、本来は著作権ホルダーが得られるはずだった逸失利益をどう処理するのかということになる。この逸失利益がきちんと著作権ホルダーに還元される仕組みが作られなければ、著作権ホルダーとインター
IT業界はここ数年、「魅力がない」、「未成熟」、「新3K」といった負のレッテルを張られ続けてきた。だが今後は、こうした見方を改めなければいけなくなる。「ユーザー企業の言いなりにならず、価値を提供する企業に変わる」。従来のしがらみを絶ち、過去のビジネスのやり方を見直すソリューションプロバイダが増えている。こうした志を抱く企業の取り組みを見れば必ずや、IT業界維新の胎動を感じるはずだ。 情報技術開発の竹田征郎社長はユーザー企業200社に対し、 一方的に契約形態の見直しを迫った プロローグ お客様へのサービスはあくまでも「人」ではなく、その人を通した「サービス」であり、その「サービスの価値」を成果としてお届けすることが最重要であると強く認識させていただいております。（中略）委任契約を今後、請負契約へと変更させていただきたく何卒ご了承の程、お願い申し上げますーー システムインテグレータの情報技術開
OECD（経済協力開発機構）が先週、加盟国30カ国における2006年12月度のブロードバンド動向の報告書を発表した。先日、世界経済フォーラムのICTランキングでトップに選ばれたデンマークが、ブロードバンド普及率31.9％でトップとなった。日本は20.2％で14位となっている。 この報告書は、DSL、光ファイバ、ケーブルなどのブロードバンドサービスの加入世帯数を集計したもの。同期、OECD全体のブロードバンド加入世帯数は前年同期26％増の1億9700万世帯。普及率は2005年12月の13.5％から16.9％に増えている。技術別にみると、DSLが過半数以上の62％を占め、ケーブルが29％、FTTH／FTTBが7％、その他（3G、電力線など）が2％となっている。 普及率が最も高かったのはデンマーク（31.9％）。次いでオランダ（31.8％）、アイスランド（29.7％）、韓国（29.1％）、スイス
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