【日曜経済講座】ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 １９８０年代以降、米国を中心とする先進国はさまざまな経済危機を経験したが、そのたびに各国の株価は戻して再び高値を追い続けた。だが、日本だけは違う。日経平均株価の史上最高値は８９年１２月につけた３万８９１５円なのだが、２２年たった今も、はるか下辺の８千円台で低迷している。 なぜか？ 市場解説者からは、「円高」「業績悪化」と十人十色の回答が返ってくるが、どれも一長一短だ。 長期低迷の背景は、実に単純明快だ。「会社のオーナーは株主」という民主主義・自由主義経済国家では当たり前のコーポレートガバナンス（企業統治）原則が、日本では通用しないからだ。 所有し売買もできる「物的証券」、企業の利益を享受する「利潤証券」、企業のオーナーたる「支配証券」。株式価値を構成する３大要素のうち、日本では「支配証券」の価値が完全に欠落している。 ◆ヤフー株価上
本日の日経新聞にソニーを退任する出井氏のインタビューが出ていた。表題は発言の一部である。言い換えると、形のある「製品」での勝負は得意だが、形のない「金融」は苦手となるだろう。この指摘には私も同感するものだ。ただ、出井氏はグローバル企業になるためにも目に見えないもの（金融やネットワーク）を強化する必要があると訴えているが、私は無理してそうする必要もないのではないかと思う。 個人ベースでは金融が向いている人は多いし、恐らくは増えているだろう（と期待したい）が、国民風土として目に見えない金融が向かないなら、無理してそうする必要はないのではなかろうか。人に得意・不得意があるように、国民性も得意・不得意がある。金融は特にアングロアメリカンが得意とし、これに対し日本は製品作りが得意であったということだろう。人間そんなに色々なことできるわけではないので、得意分野を強化するのがむしろいいと思う。 昨年、「
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