米ホワイトハウス、ＡＰ通信の取材禁止 「アメリカ湾」改称に従わず 時事通信 外信部2025年02月12日09時22分配信 １１日、米ホワイトハウスの大統領執務室で、大統領令の署名に際して発言するトランプ大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１１日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、ＡＰ通信の大統領執務室での取材を禁止した。ＡＰが明らかにした。ＡＰは、合衆国憲法で認められた報道の自由に反すると反発している。 「これからもメキシコ湾」 改称問題でシェインバウム大統領 ＡＰは米国を代表する通信社。トランプ大統領がメキシコ湾を一方的に「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名した際に、「世界中にニュースを配信する国際的な通信社として、地名や地理が全ての読者に分かりやすく伝わるように努めなければならない」として、従来の呼称を続ける編集方針を示していた。 ＡＰのペース編
中国南部・広東省珠海市で発生した車の暴走事件は35人が死亡する大惨事となった。事件現場付近で取材をしていた私たちは「市民」を名乗る男性たちに取り囲まれた上、撮影した映像をすべて消去させられた。彼らのような謎の「市民たち」に、中国で取材をしているとしばしば出会う。 【写真を見る】中国国内で遭遇した謎の「市民」による数々の取材妨害 ■航空ショー取材のために訪れた珠海 その夜、事件は起きた 2024年11月11日。翌日から始まる中国最大規模の航空ショーを取材するため広東省珠海市を訪れていた私たちは、暴走事件の発生を知り、すぐさま現場に向かった。移動中、SNS上で拡散されている事件の動画をチェックする。車が人々をなぎ倒していく瞬間。地面に倒れこみ、ピクリとも動かない大勢の人々。 「また“無差別襲撃事件”が起きた…」。このところ上海のスーパーマーケットでの無差別切りつけ事件、北京市内の小学校前で5人
インド政府が2024年11月5日に、オンライン百科事典のWikipediaを運営するウィキメディア財団に対し、「少数の編集者グループが特定のトピックに影響を与えている可能性がある」と批判したほか、プラットフォーム上の偏見や不正確さに対する苦情を提起しました。 India issues notice to Wikipedia over concerns of bias | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/11/05/india-issues-notice-to-wikipedia-over-concerns-of-bias/ Wikipedia gets notice from IB ministry; asked why it should not be treated as a publisher - Times of India https
【読売新聞】 【香港＝鈴木隆弘】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、スタッフが香港の空港で入境を拒否されたと発表した。香港で入境拒否に遭うのは初めてだという。香港で３月、外国勢力の干渉を禁じる国家安
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。 なぜそんな会議が行われているかというと、要するに「インプゾンビ」がモリモリとわき、偽情報の投稿があふれ、有名人の写真を無断で使ったヤバいSNS広告が流れ続けても全く対処ができていない状況の中、これはもう海外のプラットフォームを規制するしかないじゃないか、という問題意識が前提にあるからです。 その対策のためとして、1月から急速な勢いで
「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲
自由民主主義の根幹とも言える「言論の自由」が、韓国で続けざまに脅かされている。「慰安婦の事実」を報じただけで起訴されうる法案が国会に提出された他、「報道を萎縮させる」との批判が世界中のジャーナリストから寄せられている「メディア懲罰法案」も与党の強硬採決により国会の委員会を通過した。さらに慰安婦問題について主流派とは異なる意見を大学の講義で述べた教授が起訴され、刑事事件の被告人となっている。 【画像】「ここは北朝鮮か!」野党議員からは怒号が飛んだ 言論弾圧に繋がりかねない法案の成立に邁進する与党に対し、野党からは「ここは北朝鮮なのか!」との声まで上がった。 慰安婦関連は「事実」でも名誉毀損で起訴韓国の与党「共に民主党」の国会議員らは8月13日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律一部改正案」を国会に発議した。その内容は、「元慰安婦や遺族を誹謗する目的で慰
大学のほうも中国政府に遠慮して留学生の保護に及び腰だ、と報告書は指摘する（写真はシドニーの中国人留学生たち） REUTERS/Loren Elliott ＜民主主義を支持する発言や投稿を理由に中国当局から脅しや嫌がらせに遭うケースが増えている＞ 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは6月30日に発表した報告書の中で、オーストラリアの大学に在籍する「民主派」の中国人留学生たちが、中国政府に監視され、嫌がらせや脅しを受けていると指摘した。AP通信の報道によれば、ある学生は、ソーシャルメディアへの投稿を理由に刑務所に入れると脅された。 問題の学生はオーストラリア在住で、ツイッターに民主化を支持するメッセージを投稿していた。また別の学生は、クラスメートの前で民主主義への支持を表明したことを理由に、中国政府からパスポートを差し押さえられたという。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、各大学が
A／スポーツ紙芸能デスク B／芸能ライター C／スポーツ紙J担記者 D／週刊誌記者 ●『スマスマ』キムタクへの感謝の言葉はメリー氏の命令だった ──中編では、『SMAP×SMAP』（フジテレビ）での"生謝罪"にいたるまでの舞台裏とスポーツ紙を中心にした報道合戦について話してきましたが、その"生謝罪"がああいう妙な形になったのはどうしてなんですか。 A 前回も話したように、メリー喜多川副社長から「許す」という言質のないまま、見切り発車的にテレビ謝罪に踏み切ったからじゃない？ 17日、中居ら4人がジャニー喜多川氏には会って謝罪したのは事実だけど、メリー氏に会った形跡はいくら取材してもつかめなかった。 ジャニーズサイドは、4人がメリー氏にも謝罪したと言い張ってるんだけどね。 D メリー氏は最後まで会おうとしなかった、という見方は根強くあるし、少なくとも存続の許しを出すことはなかったのはたしかだ。
6月4日、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から32年になります。事件の節目となる日、多くの関連報道が世界中で行われる中、Googleの脅威分析グループに所属するShane Huntley氏の次のツイートが波紋を広げています。 マイクロソフトが提供するサーチエンジンのMicrosoft Bingで"tank man"と検索しても、画像検索で画像が一切表示されないことを示すスクリーンショットを提示し、マイクロソフトのBrad Smith社長に説明を求めています。 "tank man"と言えば、「戦車男」、「無名の反逆者」とも呼ばれる、天安門事件の最中に戦車の隊列を1人で遮った男性のことで、天安門事件を伝える写真・映像の中でも最も知られているものです。それが何故かBingの画像検索で表示されません。中国で検閲が行われていることは周知のことですが、Shane Huntley氏はアメリ
「モノ言う新聞」として人気の高い中国広東省の週刊紙「南方週末」の新年特別号が改ざんされた事件は、同紙を改革・憲政・民主・自由の「象徴」として「団結」を強めた記者、研究者、弁護士ら知識人と、これを許せば共産党一党体制が緩むと危惧した共産党との全面対決となった。約1週間に及ぶ攻防は10日、南方週末が正常に発行され収束したが、この事件に「深い意義」を見出だした知識人は多かった。北京の民主派作家は「記者が犠牲を払い、権利を訴えたことで、全国のあらゆるメディア管轄当局者が権力を勝手に行使してはいけないという教訓を得たはずだ」と解説した。 スクープ紙への監視 南方週末の記者たちの我慢は限界に達していた。同紙のある記者は、もともと共産党宣伝部の主管する党紙の記者だったが、南方週末に移って来た。「なんでうちの新聞では他紙が書けることも書けないんだ」。こう不満を感じていたが、南方週末に移ったら違う圧力が存在
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
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