こんにちは、らくからちゃです。 散々お客様には、ペーパーレス化を一緒に推進しましょう！なんて言っている割に、ずっと紙の給与明細を配りつ続けていた弊社でも、やっとこさ個々人専用のフォルダにPDFを配置する方式の電子化に切り替わりました。 電子化していただけますと「そういや先月と比べて少ない気がする」なんてときも、ぱっと比較できるのが良いところですね。なーんか、ちょっと少ない気がするぞ。妖精さんが持っていったのかな？と思ったので比較したところ、10月分からまたアイツの金額が変わっていました。 社会保険料です。 あなたの給料から引かれているもの 受け取っている給料に比べ、振り込まれている金額がずいぶん少ない。そう思っているひとはかなり多いんじゃないでしょうか。その一方で、何にいくら払っているのかをキチンと把握している人は少ないような気がします。 昔かいた記事に、入社2年目の頃の給与明細の内訳なん
こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました！！今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・｀) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう？」ってところじゃないでしょうか？ 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた
２千円札が発行され今年で１４年が経過した。日本銀行によると、流通量は平成１６年８月の５億１３００万枚をピークに減り、今年はついに１億枚を割り込み９千万枚台に落ち込んでいる。まち中で見かけることはあまりない。原因は現金自動預払機（ＡＴＭ）からの出金ができず、自販機で利用できないなど、使い勝手の悪さにあるとみられ、専門家は「紙幣として体をなしていない」と発行した国の見通しの甘さを指摘する。ただ、沖縄県は例外で、ＡＴＭでも出金可能なところが多く、発行翌年１３年４月の１５７万１千枚から今年はほぼ３倍の４５０万枚前後で推移。県人口は日本の１％あまりだが、２千円札の流通では５％近くに達している。（張英壽） ■「何年も見ていない」 「２千円札ですか。何年も見ていないですね。（人がいる）お店じゃないと使えないので不便。自販機はだめ。２千円札はないほうがいいんじゃないですか」 大阪・ミナミで２千円札に
まったく知らなかったのですが、国民年金では2014年4月から、2年前納という支払い方法が導入されていたようです。 年金について - 平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まりました | 日本年金機構 平成26年4月から、2年度分の保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まります。 「2年前納」をご利用いただくと、毎月納付する場合に比べ、2年間で14,000円程度の割引になります。 国民年金保険料の2年前納について： 2年前納だと納付額の割引あり： 更に2年前納にはメリットも： クレジットカードは当然できるはず？ 参考リンク： 国民年金保険料の2年前納について： 2年前納だと納付額の割引あり： この2年前納を利用すると、2年間で14,800円もの年金保険料が割引に！ 当然、半年前納や1年前納とくらべた場合よりもお得になっているので、フトコロに余裕があるという方は2年前納を
id:KoshianX さんの言葉を借りると『(他サービスと比較して)初期費用ゼロ、手数料最安、支払い最速！』というモバイル決済の本命Squareが本日、日本展開を発表しました。その驚きの支払いタイミングと手数料で業界騒然...とならふでしょう、たぶんｗ と言うわけで秒速で他サービスとの比較表を作ってみた。 でまぁ、何を言いたいのかというとSquare最強ということ。みんな決済手数料に目がいくが、決済手数料を業界最安値である3.25%に抑えつつ、資金繰りが厳しい飲食店なんかに対して翌営業日正午までの支払いとしているのが強烈に強い。この部分は楽天スマートペイも相当頑張っているものの、手数料約5%ってのは流石にねぇ...と。これはなかなかどうして面白いことになりそうですよと。 確かジャック・ドーシーが何かの動画で喋っていたけど、NYCのまちなかに山ほどいるワンボックスカーでホットドッグを作って
こんにちは、給与計算教室です。 昨年末からさんざん取り上げてきた年末調整、、 会社が年末調整をやってくれたおかげで、 たいたいの方は自分で確定申告しなくてもすんだわけですが、 じつはこのテーマにはまだ続きがあります。 スポンサーリンク それはずばり、会社での年末調整では取り扱ってくれず、 自分で確定申告しなきゃいけない項目があるってことです。 それが主にこの5つ。 １，住宅借入金等特別控除（一年目） ２，医療費控除 ３，寄付金控除 ４，雑損控除 ５，過去5年までの申告修正 源泉徴収票ももらったし、もうわたしの年末調整は終わった、、 あのめんどくさい書類ともしばらくおさらばである!! と思っている人も、最後もう一度胸に手を当てて確認してみましょう。 ちなみに、これら確定申告は、厳密に言うと所得税を取り戻すための申告なので、 還付申告といいます。還付申告はたいてい1月中旬から受け付けてくれるの
楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。 今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル（20.75％）、NTTドコモ（14.77％）、ソニー（12.76％）など。 両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。 ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億
現在一度登録した情報を編集出来ない不具合が発生しています。なんかセッション回りおかしいっぽい。そのうち直します 金くれは金が欲しい人が口座番号とメッセージを記載する、次世代ネット乞食プラットフォームです。 OpenID でログイン出来ますので、どなたでも簡単に金くれ出来ます。 開発者の口座番号はイーバンク銀行 ビート支店 2028107 コイケ リクです。
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど。すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 今回のテーマ：利益の配当と内部留保 「トヨタの株主総会は愛知県豊田市の本社で開催された。渡辺社長が平成21年3月期の連結最終損失が4369億円の赤字に転落したことなどを報告。「株主の皆さまにご心配をおかけし、結果として申し訳なく思っている」と、約4000人の株主の前で謝罪した。年間配当額は前年同期比40円減の100円。トヨタの減配は、決算期変更に伴う特殊要因があった平成7年3月期を除けば上場以来初めて。役員賞与（ボーナス）はゼロにした」（MSN産経ニュース 2009年6月23日の記事より抜粋）。 2009年3月期の決算に赤字となった企業は少なくありません。上述のように、トヨタ自動車も14年ぶり
今年こそ、家計にもコスト意識を持ちたいと思っているGmailヘビーユーザーに、米lifehacker読者のNick Espinosa氏がスマートな方法を開発してくれました。 その方法とは、Google Docsのフォーム機能をつかって家計管理用の簡単入力フォーマットを作るというもの。このフォームを携帯にメールで送ると、携帯からフォームのフォーマットに沿った入力が可能になります。フォームのURLをブックマークしておけば、外出先でお金を使ったらすぐに入力→メールで送信するだけで、Google スプレッドシートに支出の情報が蓄積されます（翻訳の私は、昔々ファイルメーカー Mobile＆Palmでこれに似たものを作ったことがありましたが、Google Docsを使えば携帯でできてしまうんですねー。しかも無料で。いい時代です）。 ネタ元を見ながら、日本語のGoogle Docsで解説を作ってみました
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とそ
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