北朝鮮による砲撃で、文部科学省が朝鮮学校の高校無償化への適用手続きの一時停止を表明したことについて、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄(シン ギルン)会長ら８人が２５日、国会内で記者会見し、「朝鮮半島の事態と生徒は関係なく、理不尽極まりない」と語った。 慎会長は、全国１０校の朝鮮学校すべてが無償化の適用を申請する方針であることを明らかにし、同省が適用後に教育内容の改善を求める考えを示している点について、「誤解を与える教科書の記述は理解が得られるものに改める」とした。 ただ、高木文科相が日本の政治経済の教科書を使用することなども選択肢に示している点について、慎会長は個人的見解とした上で、「日本の教科書を使う考えはない」と明言した。
仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。 資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪しき隣人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。 枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と述べた。 日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。 枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか？」と反論した。
【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。 小舟で近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。その際、グリーンピースのメンバーが足に負傷した。 地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相は１５日、米国と移設先自治体の合意を得た上での「５月末決着」に強いこだわりを見せた。 米国や地元との合意形成が絶望視される中、自らハードルを上げ、実現できなかった場合の政治責任を増幅させるかのような発言に真意をいぶかる声も広がっている。ワシントンでの核安全サミットの際の日米非公式首脳会談が緊迫した雰囲気となったことが明らかになるなど、米国の視線も極めて厳しくなっている。 平野官房長官は１５日の記者会見で、「５月末までにすべて技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解ではない、という認識には立たない」と述べるなど、首相発言の火消しに追われた。 平野長官だけではない。 政府・与党内でも、沖縄県内への移設を軸とし、徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案で決着できなかった場合の政権への打撃を最小限にとどめようと、「決着」の条件
【ワシントン＝小川聡】１４日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、１３日に終わった核安全サミットに出席した３６人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた（ｈａｐｌｅｓｓ ａｎｄ ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ ｌｏｏｐｙ）日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。 一方、コラムでは、「オバマ
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相が公約する「５月末の決着」が１０日、ほぼ絶望的となった。 政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米側が実務者による協議入りを拒否し、日本側が同日、協議開催を当面断念する方針を固めたためだ。 首相がヘリ部隊の移設先として重視する鹿児島県・徳之島でも、地元首長が政府関係者との会談を拒否したことが同日判明するなど反対が広がっている。 移設問題は、対米、国内双方の調整が行き詰まり、打開のメドが立たない状態となった。鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは確実だ。岡田外相は１０日夕、日米間の実務者協議について、「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と述べ、当面断念する考えを示した。神奈川県横須賀市内で記者団に語った。 実務者協議は、普天間の移設先を具体的に日米共同で検討する場で、日本政府は、
民主党の川上義博参院議員は３０日、首相公邸に鳩山首相を訪ね、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「自民党政権時代から大きく変わったことを国民に印象づけるためにも、来年の通常国会では、議員立法ではなく、政府提出法案として成立を目指すべきだ」と要請した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が日米合意を見直し、新たな移設先を探す意向を表明したことに、日米双方から１６日、反発や懸念の声が相次いだ。 米海兵隊のジェームズ・コンウェイ総司令官は１５日（日本時間１６日）、国防総省で行った記者会見で、「大臣がこう言った、別の人がああ言ったという報道が日本や沖縄から出ている。しかし、我々は日本政府が論理的な決断を出し、正式な回答を出すチャンスを与えなければならない」と述べ、日本側が迷走を続けていることにいらだちを隠さなかった。 自民党の石破政調会長も１６日の記者会見で、政府の対応について、「何事も決めない、内容も移転先も期限も決めないと決めたというのは無責任、無定見以外の何物でもない。極めて容認しがたい決定だ」と厳しく批判した。 これに対し、首相は１６日夕、首相官邸で記者団に、「１４年までに移設を実現するのが今までの日米合意だ」と述べ、移設期限を
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