菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の当時の対応について、「これはあまり申し上げてはいけないのかもしれないが、確かに民主党代表選の渦中にあったことも多少の影響があったのかもしれない」と述べた。公明党の富田茂之氏への答弁。 首相と小沢一郎民主党元代表が争った党代表選は昨年9月1日告示、同14日投開票の日程で行われた。衝突事件は同7日に発生し、野党は中国人船長の扱いなどに関する菅政権の対応を厳しく批判してきた。首相の発言は、小沢氏との権力闘争のため事件処理がおろそかになったことを認めたもので、野党側の一層の追及を浴びそうだ。 【関連記事】 【ムービー】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 菅首相
【東京】総務省は７日、固定資産税の課税調査を目的に尖閣諸島への上陸を認めるよう求めていた石垣市議会と中山義隆石垣市長に対し、上陸を認めないとする回答を文書で通知した。 上陸を認めない理由として総務省は（１）これまでも上陸調査せずに課税されている（２）島の現況に変化がない（３）徴税費用最小の原則（４）地方税法４０８条は強制立ち入りによる調査権限を与えていない（５）「平穏かつ安定的な維持、管理のため」という政府の賃借目的を総合的に勘案－の５点を挙げた。 石垣市議会は２０１０年１０月に全会一致で上陸を求める決議を可決し、上京し首相官邸や総務省などに要請していた。 石垣市長「残念」／国の調査求める 【石垣】石垣市や同市議会が求めていた調査目的での尖閣諸島への上陸許可について、政府が７日に「認めない」と両者に伝えたことについて、中山義隆市長は「残念だ。国の機関を除き、上陸等を認めないというのであれば
今年の9月7日に発生した、海上保安庁の船と中国漁船が尖閣諸島*1付近で衝突した事故の映像が、ある海上保安官によって流出した問題が話題となっている。議題のひとつは、映像がどのようにして流出したかであるが、はっきりいえばそんなことは関係者の間で了解がつけばいいだけの話であって、わざわざ朝から晩まで公において騒ぐ必要がある話だとは思えない。 映像流出は正当化されるべきかどうか、は議論の余地があるといえるだろう。当然ながら、機密である情報をリークすることは法的には問題がある。しかし、ある組織において不正が行われているとき、内部告発によってその事実を明るみに出し、不正を正そうとすることは、一般論としては、その例外として保護されなければいけないだろう。ただし、その告発が正当なものであるかどうかは、当然ながらその内容を吟味しなければならない。 内部告発は、公において知られていなかった不正を明るみにだす。
Author:岩谷文太 米国在住。ザ・コーヴ、シーシェパード、ダイレクトアクション、人体展と中国の人体闇市場、チベット、支那事変、ネットデマ検証など主にテーマを絞ったリサーチ。 最近の記事 【FOXニュースの研究所流出説報道③】中国を追求できない欧米の学界 (04/24) 【FOXニュースの研究所流出説報道②】２つの隠蔽工作 (04/10) 【FOXニュースの研究所流出説報道①】中国に委託されたウイルス改造研究 (03/07) 2020-21年度アップデート (09/07) 2019-20年度アップデート (09/23) 2018-19年度アップデート (09/01) 2017-18年度アップデート (05/01) OPSが『ザ・コーヴ』第二弾制作を画策 (01/02) 元シーシェパードの活動家が入国拒否 (06/02) 元シーシェパードの活動家が入管で再拘束か？ (06/01) 【更新終
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の巡視船が撮影した衝突の瞬間とみられる映像がインターネット上で公開されたことを受け、中国政府はこれまでのところ正式なコメントを出していないが、前駐日大使・崔天凱外務次官は５日、「日本に誠意があるなら、日中間の困難を解決し、最大限の努力をすべきだ」として、日本側の対応を注視していく姿勢を示した。 中国国内では、動画投稿サイトに衝突の映像が流された。映像を見た市民からは、反発の声が上がっている。一方、一部の市民からは「ぶつかったのは中国漁船だ。事実なら謝るべきだ」とショックをうけている様子もうかがえた。 中国政府は元々、尖閣諸島は「中国の領土」であり、「日本がそこで法を執行した」こと自体が違法だとする立場だが、映像流出によって日本国内で対中批判が高まることを警戒し、慎重なコメントに終始している。 また、動画をアップした中国国内のサイトが次々と削除
外国人はこう見た…流出した尖閣ビデオに対する海外の反応 尖閣ビデオがYoutubeに流出し、それも国会議員に開示された約6分50秒の映像よりずっと長い合計44分もの映像だったことで大きな波紋を呼んでいます。 すでにオリジナル映像は削除されたようですが、大量に出回っているコピーは以下よりご覧ください。 尖閣ビデオがYoutubeに流出！？漁船衝突の瞬間にネット中が激震 国内でも議論沸騰の真っ最中ですが、今現在、海外サイトではどんな反響があるのか、外国人たちのコメントをまとめてみました。 ※時差の関係もあって、まだそれほどコメント数が多くない中での抜粋であること、サイトごとのネットユーザーの偏りも考えられることから、あくまで海外サイトの一例として参考程度にご覧ください。 ・うわ、すごい早い。もう消されてる。 ・Youtubeが削除じゃなく、ユーザーがアカウントを閉めたように見える。 ・すでにコ
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中国国旗を持ったデモ隊の先頭が標的を見つけると、地面からわき上がるような低い声が周囲に鳴り響き、約千人の住民が走りだす。棒を手にした若者が停車している日本車のフロントガラスを割ると、周囲から歓声が上がった。 １７日夜、反日デモが暴徒化した四川省綿陽市臨園口の市街地。デモ隊はスローガンを叫びながら幹線道路を広がって歩くが、近くに制止する警察の姿は見えない。デモ隊の中には、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権の主張を訴える手製のプラカードを持つ若者の姿も見えるが、大半の若者は反日というよりも面白がり、興奮した先頭のデモ隊を追い掛けているようだった。デモに便乗し、市街では打ち上げ花火も上がっていた。 フロントガラスを壊された車の持ち主は、車から降りてぼうぜんとしていると、別の住民らが集まり、路上の車をひっくり返した。警察はその周辺で交通整理をするだけだった。（共同）
【北京＝佐伯聡士】中国で１６日、大規模な反日デモが発生したことに、胡錦濤政権は衝撃を受けている。 １５日には、重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕したばかり。街頭抗議行動が無秩序に拡大するような事態になれば、社会の安定だけでなく、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、修復に向かうとみられていた日中関係にも悪影響が出るのは必至だ。 漁船衝突事件を受け、胡政権は、中国人船長釈放を実現するための対日圧力の一環として、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年を迎えた９月１８日、北京などで反日デモを一部容認した。しかし、完全な統制下での「反日」で、破壊行為など大きな混乱には至らなかった。 胡政権も、街頭抗議行動が過激化することは望んでいない。「愛国無罪」のスローガンの下、民衆の不満が中国政府に向かい、制御不能の状態になるのを恐れているためだ。大規模な反日デモが起
北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」（インドネシア）など慎重な対応を求める発言が相次いだ。 北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」（同行筋）への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。 南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。（共同）
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は
尖閣諸島を視察へ＝沖縄知事、早ければ１０月中にも 尖閣諸島を視察へ＝沖縄知事、早ければ１０月中にも 沖縄県の仲井真弘多知事は２７日夜、海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件をきっかけに日中間で緊張が高まっている同県・尖閣諸島について、「ぜひ行きたいと思っている」と述べ、早ければ１０月中にも現地視察する考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。仲井真氏が現地を訪れれば知事就任後、初めてとなる。同諸島の周辺海域では中国の漁業監視船が活動していることも明らかになっており、中国側がさらに態度を硬化することも予想される。 仲井真氏は「（尖閣諸島は）日本固有の領土。しかも、沖縄県の県域にあり、領土問題はないと思っている」と強調。日本の漁業者による今後の安全な操業と航行を確保するため、警備強化などを日本政府に近く要請する考えも示した。 （2010/09/27-21:15）
◆尖閣衝突の一因 己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。６月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。 「私の首相時代に（日中関係は）非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」 鳩山氏は１９日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。 自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。 鳩山氏は５月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。 「（米国は）帰属問題は日
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国政府の恫喝要求がエスカレートしている。日本政府が船員１４人を帰国させたことを「中国政府の抗議の成果」と強調。主犯である船長についても直ちに釈放するよう求めたのだ。背景には、民主党政権の「対中弱腰外交」とともに、陣頭指揮を執るべき菅直人首相が代表選に没頭していることもありそうだ。 「中国政府は何度も日本政府に抗議。中国人民も『日本の違法行為』を非難する声をあげた。自国の領土主権を守ろうという中国政府と人民の確固たる意思を示した」 中国外務省の姜瑜副報道局長は１３日、船員１４人釈放を受けてこうした談話を発表、公務執行妨害容疑で拘置中の船長の即刻釈放も要求した。 事件発生後、中国は丹羽宇一郎駐中国大使を何度も呼びつけ、東シナ海ガス田の共同開発交渉延期を一方的に通告。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、実力行使に出始めているのだ。菅直人首相（６３）率いる新内閣は支持率こそ高いが、党内に小沢一郎前幹事長（６８）を支持した２００人の「反菅」議員を抱える。背後に潜む日中の権力闘争と両国の軍事的緊張。この挑発の背景は何か。 「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」 中国共産党系の有力紙「環球時報」は２０日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。 漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く
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