民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会（検審）は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。 特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。 これに対し、市民団体は同１２日に「検察庁の
石川議員「偽装工作」認める＝小沢氏関与の４億円融資−東京地検 石川議員「偽装工作」認める＝小沢氏関与の４億円融資−東京地検 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）が、東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に同会が金融機関から受けた４億円の融資について、「原資を隠すための偽装工作だった」と供述していることが２２日、関係者の話で分かった。 融資手続きには小沢氏本人が直接関与しており、特捜部は２３日の任意聴取で、融資の経緯について詳しい説明を求めるとともに、虚偽記載の認識についてもただすとみられる。（2010/01/22-11:25）
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。 同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。 特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も
多忙を理由に事情聴取に応じない小沢一郎氏、虚偽の供述をしている疑いがある石川知裕衆院議員、再聴取に応じない小沢氏の元私設秘書…。小沢氏側は東京地検特捜部による疑惑捜査に協力的とはいえない対応を取っているとされる。 昨年３月の西松建設をめぐる違法献金事件では、特捜部が陸山会などへの捜索に着手した前後、石川氏らが、陸山会などにあったゼネコンからの陳情など事件関係書類を小沢氏側の関係先に運び出しており、小沢氏側が証拠隠滅を図った疑いも表面化している。 このため、特捜部は任意捜査では全容解明できないと判断し、強制捜査に踏み切った。一連の資金移動の中で小沢氏の関与は随所に見られ、今後は小沢氏が政治資金収支報告書への不記載など不正な経理処理にどの程度関与したかの解明が焦点となる。 特に今回、特捜部が小沢氏の個人事務所や陸山会に加え、鹿島も捜索対象としたのは、収支報告書に記載されていない土地代金４億円の
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、当時会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）が土地代金の原資となった４億円について、「小沢先生のたんす預金だったと思う」と東京地検特捜部に供述していることが１１日、関係者への取材で分かった。しかし４億円は陸山会の複数の口座に分散して入金されるなど不必要な資金移動があり、特捜部は小沢氏の個人資金ではなく、石川氏が虚偽の説明をした疑いがあるとみて、改めて任意で事情聴取する方針だ。 また、小沢氏側が４億円の定期預金を担保に銀行から融資を受けた４億円を土地代金に充てたと説明しながら、実際には融資の直前に土地代金を支払っていたことについて、石川氏が「不動産を買う際の慣習だったため融資を受けたが、不要だった」と供述していることも判明した。 特捜部はこの供述も不自然で、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったとの見方を強めてい
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資約４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は弁護士を通じ、小沢氏に任意の事情聴取に応じるよう要請した。小沢氏周辺は６日夜、朝日新聞の取材に対し、東京地検からの事情聴取の要請を受けて「小沢幹事長は７日にも事情聴取に応じることを決めた」と語った。 事情聴取が近日中に行われる可能性が高まった。小沢氏が事情聴取で、約４億円の資金についてどのように説明するかが注目される。 関係者によると、特捜部は５日、１週間ほど期間の幅を持たせて小沢氏に聴取に応じるよう弁護士に要請。弁護士は、聴取を拒否しなかったが、即答を避けたという。 小沢氏は刑事告発の対象外だが、特捜部は、土地取引が小沢氏の指示で始まり、約４億円も小沢氏の資金とされるため説明を求めるべきだと判断した。事務担当者だった元秘書・石川知裕
小沢一郎、任意事情聴取へ 359 ： 指矩(北海道)：2010/01/05(火) 23:12:40.50 ID:MRy7/iNl 小沢氏に任意での聴取要請へ 虚偽記載問題 民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は、小沢幹事長に対し、任意で事情聴取に応じるよう、近く要請する方針を固めた。 この問題は、陸山会が０４年に購入した土地に関し、収支報告書にウソの記載が あったとされるもの。 これまで、特捜部は当時の事務担当の民主党・石川知裕衆議院議員や元会計責任者・ 大久保隆規被告から任意で事情を聴いていた。石川議員が特捜部に対し、「小沢氏の タンス預金を受け取って、購入資金にあてた」などと話していることから、特捜部は 小沢幹事長への任意での聴取が必要だと判断したもよう。 http://www.news24.jp/articles/2
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装分の原資に首相の実母の資金が含まれる疑いがあることが、関係者の話でわかった。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金の一部で、５年間で数千万円に上るとみられる。首相はこれまで、偽装献金の事実を認めつつ、原資は自己資金と説明してきた。 東京地検特捜部は、総額２億円を超える偽装献金について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で元公設第１秘書を在宅起訴する方向で詰めの捜査に入っている。首相側の政治資金には原資が不明な毎年数千万円の収入もあるため、実母の資金がさらに増える可能性もある。ただ、首相個人と実母の資金を厳密に色分けすることは難しいとの見方もあり、特捜部はさらに解明を進めている。 特捜部は、同懇話会の０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された寄付について、故人らの名前が使われた分と、５万円以下の小口献金とし
１９９６（平成８）年５月、東京音羽の鳩山会館で写真に納まる（左から）鳩山首相夫妻、姉の井上和子さん、母の安子さん、鳩山邦夫元総務相夫妻（芦沢伸生撮影） 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母（８７）から資金提供があったことを認めた上で、「１０年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが２５日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。 鳩山氏側が実母の潤沢な資金を個人献金と偽り、長期にわたって政治資金収支報告書の虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。 鳩山氏の実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる故人・架空献金疑惑で、東京地検特捜部は臨時国会閉会後の１２月にも、元公設秘書を政治資金規正法（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めたようだ。これを受け、自民党など野党が鬼の首を取ったかのように鳩山攻撃をするのは必至。同時期、西松建設事件で、小沢一郎幹事長の公設秘書の初公判も行われる。この師走、鳩山民主党は超ド級の永田町大寒波に見舞われそうだ。 行政機関のトップに位置する首相の周辺に、同じ行政機関である特捜部が切り込むという衝撃的展開。にわかに信じ難いが、検察関係者は「特捜部は本気だ。１０人前後の捜査チームが組織されている」と語る。 偽装献金問題で、鳩山首相はこれまで資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や架空名義の記載が２００５年からの４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８０００円に上ることを公表。
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