カプコンというゲームメーカーからお話をいただいて、大多喜でコミケをやろうという話になりました。 私が営業して取ってきた話で、数年前のことです。 戦国バサラという人気のゲームソフトに本多忠勝がロボットで出てきて、徳川家康を肩に乗せて飛ぶシーンがとても人気があって、本多忠勝といえば大多喜ですから、私は京都の太秦まで打ち合わせに行って、大多喜で戦国バサラのイベントをやろうと企画書も作って町役場に提案しました。 いすみ鉄道が提案するのですから、このイベントだって京都から忠勝ロボを持ってくる費用を含めて予算は５０万円。 お祭り一発に８００万も予算を使うことから見たら、屁みたいなものです。 折しも大多喜は町を挙げて「ＮＨＫ大河ドラマ誘致」を目指していたから、誰がどう見てもこのイベントはピッタリだと思ったのですが・・・・ その企画を聞いた担当者がただ一言 「社長、そんなことやってどうすんの
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
「市民の年収200万円以下。市役所職員の平均年収700万円。早期退職の退職金3829万4千円。」阿久根市議 カテゴリ政治 1： 風邪ぐすり(チベット自治区)：2010/11/25(木) 17:42:51.91ID:/Kt9rgbn0 阿久根の財政は、どのようになっているのか。日本中を覆う不況の波が阿久根にも直撃し、 市民の年収が200万円以下。月給10万円に満たないお父さんが沢山います。 一方、市職員は不況知らず。市役所職員の平均年収700万円。先ほど、早期退職で 女性職員が脅威の3829万4千円という退職金を頂かれて退職をされております。 阿久根市レポート・報道されない事実（３）～一新会・石澤正彰市議の訴え（下） 自立する地域社会 2010年11月24日 08:00 http://www.data-max.co.jp/2010/11/post_12634.html 2： 天皇誕生日(
菅政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、２０１０年度の人事院勧告（年間給与平均１．５％減）以上の引き下げを見送る方針を固めた。菅直人首相は９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げた。だが、スト権などの労働基本権を与える前に大幅引き下げに踏み切れば、支持団体である公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約もままならないと判断した。 菅政権は公務員人件費の２割削減を実現するため、来年の通常国会で、労働基本権を付与する法案と公務員の給与をさらに引き下げる法案をセットで提出する検討に入った。１１年度の実施をめざす。 民主党は０９年衆院選と今年の参院選マニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を打ち出していた。達成には約１．１兆円の削減が必要だが、人事院の勧告通りなら約７９０億円の削減にしかならない。公約自体
公務員は残業やノルマがなく、安定していて給料も悪くないというイメージがある。実際のところどうなのだろうか。 人事院が9日、10年度の国家公務員採用3種試験（高卒程度）の申込み状況を明らかにした。これによると申込者数は1万7311人で、昨年度に比べて5.4％の増加となった。また倍率は24倍と難関で、不景気を背景に公務員への人気が顕著となっている。 公務員は「安定している」「民間よりも給料が高い」などの声を耳にすることがあるが、実際にはどうなのだろうか。 人事院が10日に行った勧告によれば、国家公務員の全職員の平均月給は、民間との差を縮めるため、前年よりも1.5％引下げ、39万5666円となった。民間の平均が39万4909円とされており、民間よりもわずかに高いがほぼ同じ水準となっている。また公務員の特別給（ボーナス）の平均は、年間で3.97カ月分だという。 地方公務員の例としては、東京都人事委
菅直人首相（右）に人事院勧告を手渡す江利川毅人事院総裁＝１０日午前、首相官邸、飯塚悟撮影 人事院は１０日、国家公務員の２０１０年度の月給を平均０．１９％、年間のボーナス（期末・勤勉手当）を０．２カ月分、それぞれ引き下げるよう菅内閣と国会に勧告した。２年連続の引き下げ勧告で、一般の行政職の年間給与は平均で９万４千円（１．５％）の減額となる。景気低迷による民間企業の賃金動向を踏まえた措置で、ボーナスの支給月数（３．９５カ月）は１９６３年度以来４７年ぶりに４カ月を割り込んだ。 財務省によると、勧告通りの実施なら１０年度の国家公務員などの人件費は一般、特別両会計あわせ約７９０億円の減額。国家公務員に準じて地方公務員の給与が見直されると、自治体の財政負担は約２０６０億円減る見込みだ。 人事院勧告は、労働基本権を制約された国家公務員に代わり人事院が第三者の立場で行う措置。政府が受け入れの可否を判
北海道教職員組合（北教組）が今年７月の参院選で、所属する教職員に自分が受け持った生徒や卒業生に、北教組支援候補者への支持を呼びかけるよう文書で促していたことが４日、わかった。参議院予算委員会で西田昌司委員（自民）の質問で明らかになった。政治的中立が求められる公務員が地位を利用して投票を呼びかける行為は公職選挙法で禁じられている。 文書の配布時期は北教組の不正資金提供事件で幹部らが有罪判決を受けた直後で選挙期間中。反省なき姿勢が批判を浴びそうだ。 問題の文書は選挙期間中の７月１日付で北教組が発行した機関誌「北教」。 「参院選特集号」と題したこの機関誌では冒頭「参議院議員選挙が公示しました」とあり「比例区は『なたにや正義』『選挙区は藤川まさし』」と北教組が支援する候補者名とともに「７月１１日が投票日 『親書』『電話』でもう一度確認を みんなで声を掛け合って投票に行こう」とあった。 さらに、文
◇保育施設の不足訴え 介護職、人員増やして 日々の食料品をスーパーで買い、家路を急ぐ主婦たち。有権者で最も金銭感覚が厳しい層かもしれない。買い物帰りの主婦２０人に政治への声を聞いた。 ２０人中９人が最も関心ある政策に「社会保障」を挙げた。特に子育て中の主婦からは保育施設の不足を訴える意見が相次いだ。子供３人を育て週５回パートで働く女性（３６）は「仕事をする母親が増えているのに保育施設が足りない。認可施設は審査が厳しく、無認可施設は延長保育などの保育料が高い」と嘆いた。３５歳の女性は「午後６時過ぎまで仕事があるので延長保育を頼まざるを得ない。保育料だけで月５万円近くかかり負担」とこぼす。「子ども手当より認可保育施設を増やして」（３２歳女性）との声も上がった。 子育てを終えた主婦からは介護への意見が出た。６７歳の女性は「介護の仕事をする長女は毎日朝から晩までの重労働だが月収は２０万円以下。もっ
政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
■編集元：ニュース速報板より「国家公務員採用半減方針に若者｢半減は鬼畜杉｣｢半年前に言え｣｢心が折れそう｣｢中国に出稼ぎしろてか?｣」 1 カワアナゴ(岐阜県) :2010/05/02(日) 11:17:52.07 ID:GtafiiFh ?PLT(12000) ポイント特典 国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声 国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買って いる。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代 の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減 方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減
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