参院選7・11まで1週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時60%あったのに、朝日新聞(5日付朝刊)は39%、読売新聞(同)は45%となり、これは史上最速ペースで支持率が下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相(63)の消費税増税発言と、その後のブレなどが影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。 朝日新聞が3、4の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は1週間前の48%から39%に急落。不支持率は同29%から40%に激増し、不支持が支持を逆転した。「参院比例区の投票先」では民主30%、自民17%と、民主が優位を維持したが、前回の39%から大きく減らした。 同様に、読売新聞による2−4日の調査では、支持率は45%(前回比5ポイント減)、不支持率は39%(同2ポイント増)で、比例投票先は民主28%(同3ポイント減)、自民16%(同1ポイント増)だった。 6月上