生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などの金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったとする報告書をまとめました。厚生労働省はこうした世帯の生活扶助を引き下げる方針です。 14日開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出とを比較した報告書がまとまりました。 それによりますと、いずれも大都市の、18歳未満の子どもが2人いる夫婦の世帯や18歳未満の子どもが2人いる母子家庭、それに65歳や75歳の単身世帯などで、生活扶助が収入が低い世帯の支出を上回りました。 厚生労働省はこうした世帯の生活扶助の基準額を引き下げる方針です。ただ、引き下げ幅については、会議の委員から「低所得世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながる」という指摘があり、厚生労働省は慎重
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