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国際連合人権高等弁務官事務所（通称、OHCHR＝Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）は、日本が批准している女子差別撤廃条約（正式名称、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。通称、CEDAW＝Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）の規定に則り、女子差別撤廃委員会が、日本における女性の権利を、2月16日付けで見直すことを発表した。議論の目的は、雇用における男女平等や、妊娠または出産を理由とする不当な解雇、職場でのセクシャルハラスメントなど、差別撤廃に向けた政策の施工状況を日本政府との間で再確認するものだが、女性に対する強姦や性的暴力の表現を含むゲームや漫画の発売禁止という項目が議題
丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y なぜ筆頭が「性的暴力を描写したビデオや漫画の販売の禁止」なのでしょうか。実在する女性の人権を守るのなら、2項目目以降が圧倒的に重要なはずです。表現物を言論で批判するのは正当な行為ですが、法＝国家の介入には極めて慎重であるべきです。 twitter.com/UNHumanRights/… 2016-02-12 16:41:08 丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y むろん一部のAVで不当な勧誘や本人の意思に反する撮影が行われているという報告があるので、違法・悪質な件は摘発し、被害女性を保護・支援するのは当然ですが、「漫画の販売の禁止」が2項目以降を差し置いて筆頭に置かれる理由は理解できません。 twitter.com/UNHumanRights/… 2016-02-12
政府は、放送行政に関連して、「政治的公平性が確保されているかを判断する際には、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はなく」、「高市大臣の見解は、これまでの解釈を補充的に説明したものだ」などとする政府統一見解を、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。 それによりますと、「放送法４条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。 そして、「『１つの番組のみでも認められない場合がある』などとした高市大臣の見解は、選挙期間中などに、ことさらに特定の候補者のみを取り上げ、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合などといった極端な場合には、一般論として、政治的な公平性を確保しているとは認められないという考え方を示すものだ」としていま
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