【73カ月目の浪江町はいま】安倍首相は「汚染続く現実」を直視せよ。駆け足の〝パフォーマンス〟に怒り心頭の町民。「線量計持って歩け」「住んでみろ」 2017/04/09 06:56 現実とかけ離れた「パフォーマンス」に福島県の浪江町民が怒っている。帰還困難区域を除く避難指示が解除されたばかりの浪江町を8日、安倍晋三首相が〝時の人〟の今村雅弘復興大臣を引き連れて視察した。しかし、訪れたのは仮設商業共同店舗施設「まち・なみ・まるしぇ」だけ。〝復興〟をアピールしようと満面の笑みで「なみえ焼きそば」や小女子（コウナゴ）を頬張ったが、避難指示が解除された区域も依然として汚染が残る。医療や買い物の面でも「生活環境は概ね整った」とは言い難いため帰還は進まない。東京五輪を見据えた〝虚像〟づくりに、町民たちの怒りは増すばかりだ。 【まるで〝昼食タイム〟】 「パフォーマンス」を絵に描いたような20分間だった。B
「福島は危険だ」「福島の人は怯え苦しんでいる」──震災から5年、未だ情緒的な文脈で語られる「フクシマ」。しかし、誰にでも入手可能なデータと数字を分析するだけで、そこには、容貌を異にした実態が見えてくる。福島出身、31歳の社会学者、開沼博が記す「福島の虚と実」。 ＊＊＊ はじめに3つの問いから。 （1）福島に暮らしていた人のうち、どれくらいの割合の人が震災によって、現在県外で暮らしているか？ （2）直近（2015年11月）の福島の有効求人倍率は、都道府県別で全国第何位か？ （3）3・11後の福島では「中絶や流産が増えた」「離婚率が上がった」「合計特殊出生率が下がった」のうち、どれが正しい？ 答えは、 （1）約2・2％ （2）4位 （3）出生率のみ正しい いかがでしょうか？ 抱いていた「福島」のイメージと実際の姿との間には、かなりのギャップがあったのではないでしょうか？ 今年で東日本大震災の発
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原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。 ２０１５年８月１８日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己（６２）は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なＩＴ企業などではやりのスタイルだ。 東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。 広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。 「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」 効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質
政府は、今年度の補正予算案の東日本大震災復興特別会計に、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２の市町村で被災した事業者の活動再開を支援するため２２０億円を計上するなど、復興の加速化に向けて合わせて１０００億円程度を盛り込む方針を固めました。 具体的には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２の市町村で被災した事業者の活動再開の相談に乗ったり、初期投資を支援したりする費用として２２０億円程度を計上することにしています。 また、ことし９月の関東・東北豪雨で被害を受けた福島県内の３つの町と村で、土砂が流れ込んだ地域の除染などを行う費用に６０億円程度を盛り込むことにしています。 さらに、福島県内の市町村が行う除染を加速させる費用として７２０億円程度、外国人観光客の増加や水産加工物の輸出拡大に向けた先駆的な取り組みをモデル事業に指定して支援する費用に５億円程度を計上することにしています。
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