土壌汚染のおそれが出ている東京・築地市場で、２日から有害物質の含有量を調べる調査が始まりました。小池知事は、築地市場の土壌について「コンクリートで覆われ、安全だ」という見解を示していますが、調査結果によっては豊洲市場への移転判断に影響を与える可能性があります。 築地市場には２日午後、都の委託を受けた会社の担当者が訪れ、調査を始めました。 調査は今月５日まで、合わせて１１１の地点で表層５０センチの土壌を採取するほか、土の中のガスを採取し、ベンゼンやシアン化合物など２３の有害物質の含有量を分析することにしています。 調査結果は、土の中のガスは今月１２日までに、土壌は今月２６日までに、それぞれ調査会社から都側に報告される予定で、都は速やかに公表するとしています。 築地市場の土壌をめぐって、小池知事は「コンクリートで覆われ、安全だ」という見解を示していますが、今回の調査結果によっては豊洲市場への移
豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は１８日、証人への質疑を行い、４人の歴代市場長は土地の売買契約を含む東京ガスとの一連の交渉について、いずれも適正に行われたと証言し、「瑕疵（かし）担保責任の放棄」など指摘されるような問題はなかったと一貫して主張しました。 この中で、土壌汚染対策の費用が８６０億円に上った理由について、土壌汚染対策を決定した当時の比留間英人市場長は「法律の基準を上回る対策だったため経費がかさんだが、生鮮食料品を扱う市場で安全を確保するのは行政の責務だと考えていた」と述べ、食の安全確保を優先した結果だとする認識を示しました。 そのうえで、事業を見直さなかったのかとただされたのに対し、「ほかに代替案があるのか、築地の建て替えが可能なのか、豊洲のほかに移転先があるのかなどさまざまな検討を行ったが、豊洲しかなかった」と述べ、当時の対応に問題はなかったとする考えを示しました
東京都築地市場（中央区）の移転先として、土壌汚染された東京ガス豊洲工場跡地（江東区）の用地取得を強引に決定した石原慎太郎元知事が３日、千代田区の日本記者クラブで会見しました。 石原氏は「知事在任中に豊洲移転に向けて、事業が大きく進んだことは間違いない」としながら、計画を進めた自らの責任について「自分は専門家ではない。知事本局長が上申してきたから裁可した」と無責任な態度に終始しました。 石原氏は移転計画について、１９９９年４月の知事就任時点で豊洲移転が既定路線だったかのように述べ、「行政の結論として是としたから、当然認可せざるを得なかった。議会も（予算を）承認した」と自らの責任を逃れる発言をしました。 ２０１１年３月に東京ガスグループと結んだ用地売買の契約書で、東京ガス側の土壌汚染対策費の負担を７８億円にとどめ、土壌汚染対策費が増大しても同社がそれ以上の責任を負わない瑕疵（かし）担保責任の免
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事が２１日に受けた都の内部調査の報告は、当時の事実関係の時系列などが１枚の紙に示されているだけで、専門家の提言に反する工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容だったことが分かりました。小池知事は報告が不十分だとして、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。 これについて小池知事は、２１日夜、記者団に対し「甘々で調査結果を出したらかえってマイナスになる。その時はその時でやり方は考える」と述べ、都の幹部の対応に不快感を示しました。 小池知事は、報告が不十分で都民の理解は得られないとして、来週２８日から始まり、来月４日に各会派の代表質問が行われる都議会の日程も踏まえ、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。
皇后さま還暦に 「また新たな気持ちで一歩を」深い感謝と共に抱負つづる 皇后さまがきょう（9日）、還暦・60歳の誕生日を迎えられました。文書で感想を公表し「深い感謝」を示さ…
（写真）豊洲新市場・青果棟の地下の空洞内にたまった水を調査する日本共産党都議団＝１４日、共産党都議団提供 日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１４日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は７日の水産卸売場棟に続き２回目。 青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで２０センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH１２～１４の強いアルカリ性を示しました。 調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。 曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思
東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、石原慎太郎元知事が２００８年５月３０日の定例記者会見で、土壌汚染対策として地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していた。会見では、当時の担当局長にこの案を検討するよう伝えたことも明らかにしていた。 【盛り土がされず空間が広がっている地下の写真】 石原氏は会見で、インターネット上で海洋工学の専門家が「（土壌汚染対策は）違う発想で考えたらどうか」と発言していたことに触れた。その上で「（豊洲市場予定地の）土を全部さらっちゃった後、地下２階ぐらいですかね、３メートル、２メートル、１メートルか、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と案を紹介した。 ０８年５月１９日には土壌汚染対
東京都が、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について、事実と異なる説明をしていた問題で、１３日朝、都の担当者が築地市場の業界団体を訪れ、謝罪したのに対し、団体側は都の対応を厳しく批判しました。 この中で岸本市場長は、「ご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪したうえで、豊洲市場の安全性や事実と異なる説明をしてきた経緯について、早急に調査し、報告したいという考えを伝えました。 これに対し、伊藤会長は、「豊洲市場はすでに建物が完成しているのにこうした問題が明らかとなり、大変ショックだ。都は安心安全への姿勢が欠落している。われわれは都を信頼してここまできたのに、このざまはなんだと言いたい」と述べ、都の対応を厳しく批判しました。 そのうえで、「１日も早く、豊洲市場の安全性に問題があるのかどうか、確認してほしい」と求めました。 会合のあと伊藤会長は、「豊洲市場が消費者に信頼
（写真）盛り土がなく地下水がたまっていた豊洲新市場の建物地下＝７日、東京都江東区（日本共産党都議団撮影） 東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ４・５メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになりました。日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）が７日の現地調査で確認したものです。 豊洲新市場予定地は１９８８年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の４万３０００倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚。都民の移転反対の声が高まりました。都の専門家会議は２００８年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ２メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ４・５メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しました。 ところが、党都議団の調査では、新市場の建物の下で４・５メートルの盛り土
東京都が築地市場（中央区）の移転先として整備中の豊洲新市場（江東区、１１月７日開場予定）の建物内の大気中に、発がん物質のベンゼンが検出されていたことがわかりました。専門家は「室内汚染されていたことは深刻だ」と指摘し、市場業者の健康被害と水産物などへの影響が心配されています。 新市場施設内での空気中の汚染物質の測定は、４月から５月にかけて都が実施。６月２８日の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」に報告していました。 調査結果によると、ベンゼンは青果棟２カ所で１立方メートルあたり０・００１９ミリグラム、水産仲卸棟で最高０・００１２ミリグラム、水産卸棟で同０・０００６ミリグラムを検出｡青果棟の濃度は､環境基準（同０・００３ミリグラム）の６割余に相当します。 都中央卸売市場は「周辺地区の大気濃度と比べて大差はないと思う」としています。 これに対し、専門家は「土壌と地下水の中に大量の汚染物
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