家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職を防ごうと、大手金融機関の間では介護休業を取得できる期間を延ばすなど、従業員の仕事と介護の両立を支援する制度を強化する動きが広がっています。 また、三井住友銀行は、ことし４月から「介護休暇」をより柔軟に取れるように、１日単位だけでなく、半日単位でも取得できるようにしました。 このほか、りそなグループの、りそな銀行など３つの銀行は一部の従業員について、ことし４月から介護などの理由があれば、短時間勤務ができる期間を１年から３年に拡大しました。 政府は「介護離職ゼロ」を目標に、さまざまな取り組みを進めていますが、人手不足が深刻化するなか、金融機関をはじめ企業の間では、従業員の仕事と介護の両立の支援を独自に強化する動きが広がっています。
人口減少が進む埼玉県秩父市で、姉妹都市の東京・豊島区から高齢者などの移住を促そうと、豊島区の職員や住民が秩父の生活環境などを見て回るツアーが行われました。 人口減少が進む秩父市と、お年寄りの施設の整備が求められる豊島区は、互いの交流を活発にする取り組みの一環として、豊島区から秩父市に元気な高齢者などの移住を促進させたい考えです。 将来的には医療や介護の拠点を連携して秩父市内に設ける構想もあるということで、今後、双方の住民を交えた勉強会を重ねるなどして、具体的な施策について検討を進めたいとしています。 ツアーに参加した豊島区の４９歳の女性は「豊島区は高齢者の施設が少なく、老後を心配しています。将来は秩父への移住も選択肢になりえると思います」と話していました。
介護のため仕事を辞める「介護離職」が相次ぐなか、厚生労働省の研究会は介護する家族の要介護度が低い場合でも一定の介助の必要があれば介護休業が取れるようにすることを盛り込んだ報告書案を取りまとめました。 介護休業は介護が必要な家族１人につき最長９３日間、取得することができますが、これまでは家族の状態が要介護２から３程度に該当する条件に合っていなければ取得できませんでした。 報告書案では「要介護２以上は取得できる」と明確にしたうえで、要介護１以下でも歩行や食事、着替えなど定められた１２の項目のうち、１つの項目で全面的に介助が必要か、２つの項目で一部介助が必要な場合は介護休業が取得できるとしています。 １２の項目の中には認知症に関係する項目が含まれ、要介護度が低くても認知症がある程度進んでいれば介護休業が取得できるようになる可能性があります。 厚生労働省はこの報告書案をもとに来年１月から介護休業取
（写真）介護職員等処遇改善法案を衆院に提出する５野党の代表。右から２人目は、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝２日、国会内 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。 同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて１０万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月６千円から１万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。 介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同６千円
日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員の処遇改善法案が１６日、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。討論に立った日本共産党の高橋千鶴子議員は、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げていることを指摘し、「深刻な人手不足となっている介護・福祉従事者の処遇改善には党派を超えて取り組むべきです」と批判しました。 同法案は、全産業平均より月額約１０万円も低い介護・福祉労働者の賃金を引き上げ、深刻な人材不足を解消するために、事業者に賃金改善の助成金を支給するもの。介護・障害福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職なども含めて引き上げる場合は同６千円引き上げることが可能で、事業者がどちらか選べるようにしています。 採決に先立って塩崎恭久厚労相は何の理由も示さず「政府は反対だ」と表明。自公など３党は反対討
東日本大震災の被災地で、厚生労働省の研究班が高齢者を対象に去年までの４年間追跡調査を行ったところ、介護が必要な人の増え方が全国平均の１４倍に上っていたことが分かりました。専門家は「生活環境の変化が影響しているとみられ継続的な支援が必要だ」と話しています。 高齢者の生活状況を詳しく調べると、１日に歩く時間が３０分未満の人や、ストレスを強く感じている人はそうでない人に比べて介護が必要になる割合が２倍以上高くなっていたということです。 調査を行った厚生労働省の研究班の代表で東北大学大学院の辻一郎教授は「生活環境の変化が介護の状態に影響しているとみられる。仮設住宅から復興住宅などに移り再び環境が変わる人も多く継続的な支援が必要だ」と話しています。
介護現場の人手不足を解消するためとして、去年、職員の賃金を引き上げるなどした施設への介護報酬が上乗せされたにもかかわらず、賃金が増えたとする職員は５人に１人にとどまっていることが労働組合のアンケート調査で分かりました。 去年４月の介護報酬の改定では介護報酬が引き下げられる一方、職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善した施設への報酬を上乗せし、厚生労働省は職員の給料が増えるとしていました。 しかし、今回のアンケートでは月給とボーナスのどちらかが「増えた」と回答した人の割合は２１．７％と、およそ５人に１人にとどまっていました。処遇改善の実感についても「かなり感じる」または「少し感じる」と答えた人は合わせて５．２％と、「あまり感じない」の１９．６％、「まったく感じない」の６０．７％を大きく下回りました。 全労連の根本隆副議長は「介護現場の人手不足を解消するには処遇改善に本気で取り組むべきだ」と話し
急速な高齢化で介護にかかる費用が増え続けるなか、２年後の介護保険制度の改正に向けた議論が厚生労働省の部会で始まり、介護の必要性が比較的低い人へのサービスの見直しや人手不足が深刻な介護人材の確保策などについて検討していくことになりました。 急速な高齢化で介護にかかる費用は増え続け、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には今の２倍を超える２１兆円に上り、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料も一月当たり８０００円を超えると推計されています。費用の抑制やサービスの効率化が課題となるなか、部会では、介護の必要性が比較的低い高齢者が利用する掃除や調理などの生活援助サービスの見直しや、一定の所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担の引き上げ、さらには、人手不足が深刻な介護人材の確保策などについて検討を進めることにしています。 厚生労働省は部会が年内をめどに取りまとめる制度の見直
警備員の人手不足はかなり深刻な問題でヤバイ件 - ナマケモノ研究会 http://tyokusunao.hatenablog.com/entry/2016/01/20/125756 「需要＞供給」の場合は値段が上がるものと昔教わったけど、この介護とか警備みたいな仕事はなぜ給料が上がらないんだろうか？ 誰でもできるから、というのは労働力の供給量が他の職種より多いというだけのことで、本当に人手不足なら需要がそれをさらに上回っているはずなので、市場原理的には値段が上がるはずではないか。実際、警備員が調達できなくて工事ができませんというぐらい人手不足になったら、給料をバカ高くして他から奪ってでも雇うしかない気がする。 まだそこまで深刻じゃないってことなんだろうか？
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため 1 名前： イス攻撃(宮城県)＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 20:26:21.53 ID:hNR7HiUw0 要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？ 厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。 ■訪問介護サービスの種類と利用料金 訪問介護には以下2種類のサービスがあります。 ●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス （入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など） ●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス （掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の
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日本共産党の堀内照文議員は８日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が掲げる｢介護離職ゼロ｣のごまかしをあばき、介護保険制度の抜本的改善を迫りました。 政府は、「介護離職者ゼロ」と「特別養護老人ホーム待機者の解消」のため、介護の受け皿を２０２０年代初頭までに５０万人分拡大すると宣伝しています。しかし実際は、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。 堀内氏は、▽介護離職者は年間１０万人を超えているのに、解消の対象を１万５０００人に限定している▽特別養護老人ホーム待機者５２万人に対し、解消の対象は１５万人に限定している―ことを暴露。内閣官房が設置した専門委員会が２０２５年度にむけて病床削減を進めるなかで「将来…在宅医療等で追加的に対応する患者数」として推計した２９・７万～３３・７万人も対象に含まれていないことも明らかにしました。 堀内氏は、昨年４月の介護報酬引き下げが経営を直撃し
お年寄りが利用しやすいようにと、病院などの処方箋を扱う調剤薬局と介護の相談窓口を併設したコンビニエンスストアが、１日、東大阪市にオープンしました。 相談窓口には介護事業者のケアマネージャーが常駐し、介護保険に関する相談に無料で応じるほか、要介護認定の手続きも行えるということです。 また、薬局には医薬品のほか、大人向けのおむつやベッドシートなどの介護用品も販売され、高齢者に対応した品ぞろえとなっています。 ローソンヘルスケア本部の吉田憲副本部長は、「介護相談の拠点がどこにあるか分からないという方が多い。地域の健康インフラを作っていきたい」と話していました。 コンビニ業界では、このほかにも、お年寄り向けの弁当の宅配を行うなど新たなサービスや商品開発が進んでいて、高齢化社会に対応しようというビジネスが活発になっています。
安倍内閣は、２０１６年度予算案や１５年度補正予算案について「少子高齢化に正面から挑戦し、地方創生も本格的に展開していく」と売り込んでいます。しかし、国民の要求にはほど遠く、参院選後に「倍返し」で負担増と給付減を押し付けようとしています。 １６年度予算案と１５年度補正予算案では、「低年金者への３万円の臨時給付金」「第２子以降の児童扶養手当の倍増」など給付の一部を増やしたり、「多子世帯・ひとり親世帯の保育料軽減」など負担軽減を盛り込みました。 「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」を掲げ、保育と介護の受け皿を整備することも掲げています。参院選を意識して、“生活・社会保障支援”をアピールするねらいです。 しかし、「３万円の臨時給付金」といっても、年金は毎年、削減されており、来年は物価上昇にもかかわらず改定率をゼロとします。その上、消費税１０％が押し付けられることになれば、給付金など吹き飛んでしまい
政府は、ことし５月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表に国民の意見を反映させたいとして、来月から東京、大阪、福岡、仙台の４か所で、加藤一億総活躍担当大臣と一般から募った参加者らとの対話集会を開催する方向で準備を進めています。 これに続いて、政府はことし５月にも、２０２０年以降を見据えて、子育てや介護、それに働き方などに関する今後の対応策などを盛り込んだ工程表「一億総活躍プラン」を策定することにしています。 政府は、プランの取りまとめに幅広い国民の意見を反映させたいとして、来月から再来月にかけて東京、大阪、福岡、仙台の４か所で、加藤一億総活躍担当大臣と一般から募った参加者らとの対話集会を開催する方向で準備を進めています。
平成２３年に死去し「遺産は全て家政婦に渡す」としていた資産家女性＝当時（９７）＝の遺言に反し、実娘２人が遺産を不当に持ち去ったとして、家政婦の女性（６８）が遺産の返還を実娘側に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。実娘側は「遺言は母親をだまして作成させたもので無効だ」などと主張したが、原克也裁判長は「介護せず資産のみに執着する実娘２人と違い、資産家女性に５０年以上、献身的に仕えてきた。遺産で報おうとした心情は自然だ」と判断。家政婦の女性を全面勝訴とし、実娘側に宝石類や約３千万円など全遺産の返還を命じた。（小野田雄一） 判決などによると、家政婦女性は、中学卒業後に宮崎県から上京し、昭和３６年ごろに映像会社創業者の夫と暮らす吉川松子さん（仮名）方で住み込みの家政婦となった。 吉川さんの夫は５９年に死去し、吉川さんは１０億円超を相続。女性は吉川さんのもとで家政婦を続けた。月給は当初６万円で、夫
衰弱した父親を病院に連れていくなど適切な処置を取らずに死なせたとして、兵庫県警は２５日、神戸市北区南五葉２丁目の会社員、五十川博之容疑者（４６）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 神戸北署によると五十川容疑者は、父の甫（はじめ）さん（８３）が８月１５日ごろから寝たきりで衰弱した状態だったにもかかわらず放置し、死なせた疑いがある。「２４日朝、仕事に行く前には父は生きていた。夜帰ってきたら息をしていなかった」と話しており、自ら１１９番通報したという。 五十川容疑者は甫さんと２人暮らし。甫さんが寝たきりになった当初はおかゆやうどんを食べさせていたが、次第にスポーツドリンクなど水分だけになり、おむつも長期間替えていなかったという。
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