有効求人倍率がバブル期以来の水準になっているらしい。 有効求人倍率、バブル期超え ４月1.48倍 ：日本経済新聞 テレビや新聞の経済ニュースってなんでこんなに大雑把なのかな？？ 有効求人倍率ほど「それ単体から汲み取れることが少ない経済指数」が、やれ上がったの下がったのとバカみたいに大騒ぎするのかな…？？ 正直、理解に苦しむ。 そもそも、有効求人倍率とは…。公共職業安定所（ハローワーク）に来た「求人数÷求職者」。 そのため、民間の求人媒体に掲載されているものなどは含まれない。 そして、「求人数」はパート・アルバイトも正社員も両方ある。そのため、ニュースでよく話題になるのは非正規雇用も合計したもの。 データは厚生労働省から公表され、業種別・雇用形態別など様々な詳細なデータも見ることができる。 一般職業紹介状況（平成29年4月分）について 厚生労働省 クセモノなのは「ハローワークの求人」が基準に
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
安倍晋三首相は、アベノミクスの成果として「有効求人倍率が１倍以上を４７の都道府県で達成した。これは高度経済成長期、あるいはバブル期にも達成できなかった」と繰り返しています。ここには大きなごまかしがあります。高度成長期やバブル期には安倍首相が挙げた統計そのものがなかったからです。 安倍首相が「４７の都道府県で１倍以上」と言うのは「就業地別」に集計した有効求人倍率です。厚労省が「参考指標」として公表しています。厚労省がこの数値をとっているのは２００５年２月以降です。高度成長期の１９６０年代やバブル期の８０年代末～９０年代初頭には就業地別の有効求人倍率を集計していません。 このころあったのは今も基本統計になっている「受理地別」の有効求人倍率です。各地のハローワークが受理した求人票を都道府県ごとに集計して算出します。就業地別と受理地別では数値も異なります。安倍首相はまったく違う統計を無理やり比べて
安倍晋三首相は「有効求人倍率１倍を政権交代前の８県から４７すべての都道府県に広げた」（日本記者クラブ党首討論）と自慢します。ただ、それは非正規を含めた数値です。求人の６割は非正規です。直近４月の統計で正社員の全国有効求人倍率は０・８５。３９道府県で１倍に達せず、求人が求職者に足りません。有効求人倍率から見えるのは雇用の劣化です。 有効求人倍率は、ハローワークで職を探す求職者１人当たりに何件の求人があるかを示す数値です。厚生労働省が毎月集計して公表します。１を上回れば、求人数が求職者数より多かったことになります。４月の全国有効求人倍率１・３４倍は求職者１００人に対し１３４件の求人があったことを示します。 ４月の正社員の有効求人倍率は企業の本社が集中する東京都で１・１６倍。自動車関連産業が多い愛知県で１・０６倍です。８都県で１倍を超えています。しかし、最低の沖縄では０・３３倍。求職者３人に正社
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務
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