カトリック教会の入り口で、子どもの立ち入りを制止される親子連れの信者＝２０１８年７月２２日午前９時９分、河津啓介撮影 【北京・河津啓介】中国で未成年者に宗教活動を禁じる措置が広がっている。河南省のキリスト教カトリックの教会関係者が今年に入って当局の指示があったと証言した。仏教が盛んなチベット自治区などでも同様の指示が出た。河南省では今月から教会にある十字架を撤去させる動きも活発化している。習近平指導部には、共産党統治の安定のために信仰の拡大を抑える狙いがあるとみられる。 中国では今年２月、改正宗教事務条例が施行され、宗教団体による教育への関与が厳しく制限された。未成年者への措置はこの条例を受けたものとみられる。
中国・清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀（あいしんかくら・ふぎ）（１９０６～６７年）の弟溥傑（ふけつ）（０７～９４年）と旧侯爵・嵯峨家から嫁いだ浩（ひろ）（１４～８７年）夫妻ゆかりの「日中友好のアサガオ」が、武庫川女子大付属中・高校（兵庫県西宮市）で今年も花を付けた。日中平和友好条約の調印（７８年８月１２日）から今月で４０年。夫妻の次女、福永嫮生（こせい）さん（７８）＝同市＝が同校を訪れ、「懐かしく思います」と日中の懸け橋として生きた両親をしのんだ。 ４０年に東京で生まれた福永さんは、皇帝溥儀を擁した旧満州国（現中国東北部）と日本を行き来して育った。４５年８月に旧ソ連が対日参戦。溥儀と溥傑は拘束され、ソ連抑留を経て中国で収容された。福永さんは母と一緒に銃撃戦に巻き込まれながら中国大陸を流転した末、４７年１月に日本へ引き揚げた。
中国企業の出展が目立つサッカーＷ杯ロシア大会のモスクワ・ルジニキ競技場＝２０１８年７月１１日午後５時４２分、大谷津統一撮影 サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、試合が行われるピッチの外で存在感を示しているのが中国だ。中国代表チームが出場していないにもかかわらず、どの試合会場でも中国人の団体や個人で訪れるファンが目立った。競技場には中国企業の看板や出展が多く、旺盛な投資意欲が垣間見える。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）によると、今大会に出場していない国の中では、約９万枚で最多の米国に次いで多い約４万枚のチケットが中国で販売された。 金融業の翰林さん（２９）は準々決勝のフランス－ウルグアイ戦（６日）を見るためだけに瀋陽からニジニーノブゴロドに来た。５日間の強行日程にも「サッカーが好きだから。フランスを応援したい」と上機嫌だった。上海出身でサウジアラビア在住のエンジニア、陳慕涵さん（２５
米中「貿易戦争」への発展の可能性、一気に高まる 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権は１５日、中国製品に制裁関税を発動すると発表した。約１１００品目が対象で、総額は約５００億ドル（約５．５兆円）。うち約８２０品目（約３４０億ドル分）は７月６日に第１弾として発動する。これに対し、中国商務省は同規模の報復措置を発動すると発表し、米中間の「貿易戦争」は不可避の情勢になった。 米政府によると、追加関税は２５％。第１弾以外の約２８０品目（約１６０億ドル分）は国内手続きを経て、後日発動する。トランプ大統領は声明で「中国は長年、知的財産権や技術を取得する不公正な貿易慣行に関与してきた」と改めて批判。中国が報復措置に出た場合には「さらなる関税を発動する」として再報復に乗り出す方針も表明した。既に１０００億ドル分の中国製品を対象とする追加関税の検討を指示してい
【北京・河津啓介】中国が建造している初の国産空母が１３日、中国遼寧省大連市を出港し、最初の試験航海を始めた。昨年４月に進水し、航海に必要な装備の設置を進めていた。２０２０年の就役とみられていたが、中国メディアは１９年に早まるとの見方を伝えている。 中国国防省ホームページによると、新空母は同日午前７時ごろ、建造場所の大連市の岸壁を離れて沖合へ出た。試験航海は、動力設備の信頼性、安定性の検証などが目的という。 中国軍は既に、ウクライナから購入した中古空母を改装した「遼寧」を保有。２隻目となる新空母は１３年に着工した。「遼寧」の設計を基本とした通常動力型で、艦載機が発艦するために前方がせり上がった「スキージャンプ式」の甲板を備える。「遼寧」に比べ搭載できる艦載機を増やす改良が施されたというが、専門家の間では、性能面で劇的な進歩はないとの見方が主流だ。
国際交流を巡り混乱した県立神戸甲北高校＝神戸市北区大脇台で２０１８年４月２日午後２時４７分、黒川優撮影 県立神戸甲北高校（神戸市北区）が２０１７年度、長年続いていた中国や韓国の学校と相互訪問を休止した。十分な説明なしに方針転換されたため、交流先の韓国の高校から県教委に抗議文が送られたほか、アジア文化の習得を期待して入学した生徒や保護者の間にも動揺が広がった。学校側は生徒に謝罪し、校長が３月に韓国の高校を訪れて１８年度からの交流再開を決めるとともに、「もっと丁寧に知らせるべきだった」と陳謝している。【黒川優、栗田亨】 神戸甲北高は１９７４年に普通科として開校し、９７年に総合学科に改編され、約２０年間、アジア系の文化・言語の学習に力を入れてきた。中国・上海の進学校、位育中等学校（日本の高校に該当）や韓国・蔚山のサミル女子高と、生徒の相互訪問など交流を続けてきた。
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
【北京・河津啓介、赤間清広】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は２０日、北京の人民大会堂で、今年の経済成長率の目標を前年と同じ「６．５％前後」とした政府活動報告案などを採択し、閉会した。閉会に先立ち、２期目を迎えた習近平国家主席が演説し、「共産党は国家を指導する最高の力だ」と述べた。 習氏は主席への再選について「憲法が付与した職責を忠実に履行し、人民のために奉仕する」と決意表明。「党政軍民学、党が一切を指導する」と強調して「党高政低」の流れを強く印象づけた。 さらに昨年１０月の第１９回共産党大会で自ら掲げた、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を実現する目標に向け「さらに改革を深化し、対外開放し、発展の質を高める」と述べた。
【北京・浦松丈二】中国の李克強首相が５日開会した全国人民代表大会（国会）で読み上げた政府活動報告は、中国共産党の指導的役割を強調し、政府が党の方針を忠実に実行する「党高政低」の姿勢を鮮明にした。 昨年１０月の党大会では、党の憲法にあたる党規約に、習近平総書記（国家主席）の名前を冠した指導思想「習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想」が盛り込まれた。李氏は報告で習思想について「歴史的地位が確立した」と持ち上げ、習氏への忠誠をアピールした。 また、報告は「形式主義・官僚主義が小さなものから大きなものまで存在している」と認め、党方針に従って行政改革を進める方針も表明した。２月末に開かれた党第１９期中央委員会第３回総会（３中全会）のコミュニケ（公報）は、李氏が率いる政府について「行政の簡素化、権限の委譲を掘り下げて推進し、行政の効率を高め、国民が満足するサービス型の政府を作らなければならない
国防費、８．１％増の１８兆５０００億円 【北京・河津啓介、赤間清広】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日午前、人民大会堂で開会した。会議冒頭、李克強首相は今年の施政方針に当たる「政府活動報告」で、今年の経済成長率の目標を２０１７年と同じ「６．５％前後」に据え置くとした。全人代に提出された中国の今年の予算案によると、国防費（中央政府分）は前年実績比８．１％増の１兆１０６９億元（約１８兆５０００億円）となった。 李氏は報告で、昨年１０月の第１９回中国共産党大会で習近平氏が打ち出した「新時代の中国」の到来を表明。「習総書記（国家主席）の核心としての地位を断固として守り、党中央の権威と集中統一指導を断固として守る」と強調し、政府部門の党に対する服従と「習１強」体制を印象づけた。
大統領に輸入制限案 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米商務省は１６日、中国製などの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として、トランプ大統領に輸入制限発動を勧告したと発表した。中国を最大の標的とするが、日本を含む全ての国に関税や輸入上限枠を適用するものなど複数案を提示。これに対し中国は強く反発し、米国が実際に発動すれば対抗措置に踏み切ることを示唆しており、米中貿易摩擦の激化だけでなく、世界の自由貿易体制を揺るがす恐れがある。 商務省が公表した米通商拡大法２３２条に基づく報告書は、中国の過剰生産で対米輸出が増加した結果、米業界が弱体化して「軍需向け製品供給ができなくなるリスク」を指摘。事態の是正には、国内企業の稼働率を８０％以上に高める輸入制限が必要と結論づけた。
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