2013年6月28日午後3時、ワタミ過労自死ご遺族の森夫妻が、自民党本部を訪ね、過労死を起こして平然としている渡邉美樹ワタミ前会長の参院選出馬取り消しを求めた。撮影・編集＝土屋トカチ
■野田聖子・自民党総務会長 国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに４割は女性社員にするという法律を作れば、文句はあるだろうけど流れができる。そこが私と高市（早苗・自民党政調会長）さんとの見解の違い。国がセットしてあげて、命令にするのか、４割雇ったところには税制優遇するのか。そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。（女性の参加について一定の数値の枠を定める）クオータ制はいずれ検討してほしい。高市さんともしっかり議論し合う。（都内での講演で） 関連記事「優秀な女性、国家支えられるよう」自民・野田聖子氏(4/2)（働く人の法律相談）採用で「女性枠」は逆差別では？(2/25)「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長(2/23)若者・女性の雇用問題を議論 関係閣僚会議設置へ(1/11)
オバマ大統領（右）と会談する安倍晋三首相＝２２日午後１時３７分、ワシントン、樫山晃生撮影 【ワシントン＝藤田直央】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。 自民党は昨年末の衆院選で、ＴＰＰの交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。 その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ
増税は不必要だと主張していたのに、消費税率引き上げを遂行した民主党は、恐らく次の選挙は勝ち目は無い。場合によっては、消滅してしまうかも知れない。 しかし野田佳彦氏率いる民主党が、安倍晋三氏率いる自民党に対抗する方法はあるかも知れない。自民党が保守色を強めている一方で、リベラル色の強い政党が存在しないからだ。もっと言及すると、中間層以下の勤労世帯のための政党が無い。 1. 経済・外交の基軸に大きな差は無い 鳩山政権で埋蔵金の発掘に失敗し、また親米路線が外交の基軸だと再確認されたため、経済・外交政策は両党で現実的なコンセンサスが出来てしまったように見える。財政政策は三党合意があり、今更、親中外交を展開するのは無理であろう。金融政策で非伝統的な手法を推進する動きはあるが、民主党も金融緩和に積極的な二名を日銀政策委員会の審議委員に提案している。 2. 自民党は高齢者や農協の方を向いている 民主党も
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
