増税は不必要だと主張していたのに、消費税率引き上げを遂行した民主党は、恐らく次の選挙は勝ち目は無い。場合によっては、消滅してしまうかも知れない。 しかし野田佳彦氏率いる民主党が、安倍晋三氏率いる自民党に対抗する方法はあるかも知れない。自民党が保守色を強めている一方で、リベラル色の強い政党が存在しないからだ。もっと言及すると、中間層以下の勤労世帯のための政党が無い。 1. 経済・外交の基軸に大きな差は無い 鳩山政権で埋蔵金の発掘に失敗し、また親米路線が外交の基軸だと再確認されたため、経済・外交政策は両党で現実的なコンセンサスが出来てしまったように見える。財政政策は三党合意があり、今更、親中外交を展開するのは無理であろう。金融政策で非伝統的な手法を推進する動きはあるが、民主党も金融緩和に積極的な二名を日銀政策委員会の審議委員に提案している。 2. 自民党は高齢者や農協の方を向いている 民主党も
長野２区選出で民主党衆院議員の下条みつ防衛政務官からパワハラを受けてうつ病になったとして、私設秘書だった名古屋市の男性（３７）が国に労災認定を求めて、名古屋地裁に提訴したことが、２日までに分かった。 元秘書によると、２００７年１月から私設秘書として支援者回りなどを担当していたが、月８０～９０時間の残業を強いられた上、ミスの度に「殺すぞ」「埋めるぞ」などの暴言を吐かれたという。幻聴が聞こえるようになるなど精神的に不安定になり、３月にうつ病と診断され事務所を辞めた。 元秘書は０９年８月に松本労基署に労災を申請したが「暴言の事実は確認できなかった」として認められず、審査請求と再審査請求も退けられたため、提訴に踏み切った。
民主党は２６日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。
民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が６日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。 「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、２０５０年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、２０２５年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。 これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない
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