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今年の夏休みは、東日本大震災の被災地でのボランティア活動を考えている人も多いだろう。東北の被災地にこれまで入ったボランティアの数は阪神・淡路大震災の時よりまだ少ないとされている。一方、義援金や支援金の額は当時より多く、数千億円にのぼるという。だが、それとて、“慈善事業先進国”のアメリカに比べれば微々たるものだ。慈善事業とはかくあるべき、を指摘するのは、国際ジャーナリストの落合信彦氏だ。 ＊ ＊ ＊ アメリカでの寄付は毎年、日本円にして20兆円以上にも及ぶ。比較すれば彼我の差は明らかだ。 日本人は、義援金、特に金持ちが行なう寄付に対してどうも後ろ向きに考える傾向がある。今回の震災にあたって100億円を寄付したソフトバンクの孫正義に対する報道がいい例だろう。「ユニクロの柳井正が寄付額を明らかにするのを待って、それよりも一桁多い額を出した」などと揶揄するものがあったが、自分で稼いだカネを寄付する
今日は、震災後の義捐金の話。 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１４日、東日本大震災の被災地に、柳井正会長兼社長が個人として１０億円の義援金を送ると発表した。 グループ各社や従業員から募った４億円と合わせ、同社グループとしての義援金は計１４億円となる。 また、ユニクロの主力商品で防寒にも役立つ保温性の高い機能性下着「ヒートテック」３０万点のほかタオル、ジーンズなど計７億円相当の商品も寄付する。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20110315ddm008040053000c.html 柳井さんだけでなく、セレブの人たちがサラリーマンの生涯収入を超えるような寄付をしていますが、私財を投げ打つようにして、なぜ、莫大な寄付をするのか。寄付ができるのか。 これから税金の話ですが、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附
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