私はもう「光の道」をめぐる論争に加わる気はないのですが、きのうの松本さんの記事には私の名前も出てくるので、簡単にコメントしておきます。 松本さんのおっしゃるように、「施設保全費」の実態は関連会社への業務委託費なので、メタルから光にしてもほとんど減らないでしょう。いま年3900億円もかかっているのは中高年社員の人件費だから、彼らが退職すれば減るし、彼らがいる限り光でもメタルでも大して変わらない――これは私が孫社長との「光の道」討論でも説明したことです。やっとわかっていただいたのは喜ばしいことですが、問題はそこから先です。 かりに光でもメタルでも保全費が3900億円だとすると、松本さんのおっしゃるように「労働力を移転」して光に替えても保全費は変わらず、光に置き換える工事費（2兆5000億円）が余分なコストになります。つまり「保全費が減るから工事費が浮く」というソフトバンクの論理は成り立たない。
「容認した事実はありません」と総務省 総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」に
NTTの再編について、タスクフォースが「1年先送り」を決めたら原口総務相が「先送りしている余裕はない」とのべた。大臣就任のときには（おそらくNTT労組出身の内藤副大臣の影響で）「NTT再編なんて2周遅れの議論だ」といっていた彼が、この問題に真剣に取り組むのはけっこうなことだが、総務省の官僚でも若い人は、これがいかに複雑で厄介な問題かを知らないようだ。四半世紀にわたってこの問題とつきあってきた私としては、同じ失敗を繰り返してほしくないので、基本的な事項を確認しておく。 1984年に電気通信事業法ができて、翌年4月にNTTが民間企業としてスタートしたとき、最大の争点は経営形態だった。中曽根政権の第二臨調では、電電公社の分割・民営化が答申に明記されたが、電電公社は労使ともに反対し、最終的に分割を先送りして民営化をのむという全電通の方針によって決着した。 当時、私は真藤社長と山岸委員長に半年つきあ
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