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ニューヨークだより(IPA)2009 年 8 月 - 1 - 「米国連邦政府におけるオープン・ガバメント政策を巡る動向」 市川類＠JETRO/IPA NY １．はじめに 米国は、電子政府（E-gov）に係る取り組みに関し、世界でも最も進んだ国の一 つとしてあげられる。しかしながら、2009 年 1 月のオバマ政権の発足以降、その 重点は、「オープンガバメント」に向けて大きく変化しつつある。 これまでの電子政府政策の中心は、連邦政府に IT システムを導入することによ り、行政サービスの電子化・効率化を進め、国民・産業の利便性の向上を図ろう というものであった。これに対して、現在のオバマ政権においては、オープンガ バメント政策として、積極的な政府情報の公開と、新たな Web 技術を活用した政 府の各種意思決定プロセスへの市民の参加促進という視点に重点をおいた取り組 みを積極的に進めている点
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