1992年11月、普段はめったに注目されることのない白書が世の中に衝撃を与えた。 国民生活白書。その名の通り国民の生活習慣や消費の動向、その背景などを映し出す白書がこの時、打ち出したのは「少子化社会の到来」だった。今となっては想像しにくいが、当時、少子化という言葉はほとんど使われたことがなかった。 「少子化って聞いたことがないが、なんだ」「一時的な現象だったらどうするんだ」。当時、経済企画庁（現・内閣府）で白書を担当した国民生活調査課長、川本敏（現・白鴎大学客員教授）は、庁内からも、“様々な”声が上がったと苦笑する。だが、この時、川本があえて少子化をテーマに据えたのは、1つの数字がことさら気になったからだ。 合計特殊出生率。1人の女性が生涯に生む子供の数を示すこの数字が、75年度から人口を維持するのに必要とされる2.07前後を割り込み続けていたのだ。さらに81年には、人口自体がやがて減少に
保育園反対運動は、説明のプロセスの問題が大きい市川市で保育園開設が中止になったと報じられた｡私はしまったと思った｡実はこの地域に住み待機児童を抱えるママさんから、反対運動について相談を受けていたのだ｡現地にも行ったのに何もできないまま、中止になってしまった｡何ができたとも言えないが、何かできなかったものかといま、強く後悔している｡せめて今後のために、私が知ったことを少しでもここに書いておきたい｡ 私は「赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない」と題したブログをたまたま書いて以来、保育と社会の問題を取材するようになった｡子育て中の親たちからのメールや相談が大量に届いたからだ｡その流れで、保育園反対運動についても取材してきた｡ほんの４〜５件だが、首都圏の保育園反対運動の背景や傾向も少し見えてきた｡ 市川市の件がまさにそうだったようだが、何の相談も前触れもなくいきなり保育園建設を知らさ
人口減少社会の救世主として、働く「なでしこ」に注目が集まっている。経済産業省と東京証券取引所は、「女性のキャリア支援」や「仕事と家庭の両立支援」に経営層がコミットしつつ、財務パフォーマンスを高く維持している企業を「なでしこ銘柄」に選定し表彰している。 こうした動きに呼応する形で、女性登用の程度・ダイバーシティへの取り組みなど非財務情報（有価証券報告書などで開示されない情報）に対する投資家の関心も高まっている。しかし、皮（fig leaf）を1枚めくると、異なる姿が見えてくる。 「保育園落ちた日本死ね！！！」。 これは保育園の入園審査に落ちたある女性が、「はてな匿名ダイアリー」に書き込んだ魂の叫びである（http://anond.hatelabo.jp/20160215171759）。不穏当な表現ではあるが、保活（入園可能な保育園を探す活動）の厳しい現実に直面しているワーキングマザーの共感を
多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 高い投票率を武器にした「シルバー民主主義の脅威」が、年金引き下げ違憲訴訟で露呈し始めた Photo:Paylessimages-Fotolia.com 年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
Sponsor Content Presented By ※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。 日本の少子化の流れが深刻化している。総人口に占める子どもの割合は、2005年の合計特殊出生率（以下、出生率）1.26を底に、2012年現在の数字では1.41と少し改善したものの、世界でみると最低水準だ。総務省は50年後の日本の生産労働人口が現在の半分になると試算した。つまり、単純計算すればGDPも半減することになる。 政府の専門調査会は、出産・子育て支援への予算を倍増し、50年後も1億人程度の人口維持を目指すとの数値目標を示した。しかしそれを達成するには、現在の出生率1.41を2030年までに人口置換水準の2.07～2.08に上げなければならない。 出生率向上への対応は待ったなしの状況だが、解決の糸口はあるのか。日本の事情に詳しく、日本とフ
今も日本には貧困はなく、機会の平等もかなり担保されていると考えている人もいるのではないだろうか。しかし、データは静かにそれに対して疑問を投げかける。日本の貧困は、多くの人が思っている以上に深刻であり、それはゆっくりと、しかし確実に増えている。先日、「子どもにもっといいものを食べさせたかった」と書き置きを残して母と子が餓死するという痛ましい事件があったが、現状が続くのであれば、そういった出来事は今後も起こり続けるだろう。 今回は、データを基に日本の貧困の実情について見ていきたい。そして次回は、私自身がNPO（非営利組織）での活動を通じて見てきた実情も紹介しながら、日本で機会の平等がどの程度保証されているのかについて考えてみたい。 徐々に高まる日本の貧困率 経済協力開発機構（OECD）は定期的に先進国の貧困率を比較している。ここでいう貧困率とは、「等価可処分所得」の中央値の50％以下で暮らす人
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
外資系フライトアテンダントのブログ 現役外資フライトアテンダントです。 ラッキーな私のブログへようこそ！ あなたもきっとラッキーになりますよ。 願いや思いは自分で引き寄せよう！ 自分が何を考え何を行動するかで人生が決まるんだから、 常にポジティブでいましょうね。 カレンダー <<12月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 プロフィール [ルーム｜なう｜ピグの部屋] ニックネーム：frombangkok 性別：女性 ブログジャンル：気ままブログ/海外情報 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 Twitter再開しました！ カタール大使館主宰のカタール建国記念日ーNational
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【静かな有事・特別編】 慶大の駒村康平教授は、少子化がもたらす影響が「見える化」されていないことが、社会全体として不合理な結果を招いていると指摘する。 ◇ −−地方分権の中で少子化対策財源はどうあるべき 「今までのようなひも付き補助金ではなく、連合や私は『基金』と呼んでいるが、具体的な使途は決まっていないが、子供向け施策に使ってもらうという“色”は付いているお金を基金なり、特別会計から地方に渡す。子供政策は基本的には国全体で考えるべき部分がかなりある。長期の国の在り方を決める問題だから、自治体が『うちの地域は高齢者が多くなって、保育サービスはいらないが、介護サービスはほしいから、保育所はつくらない』というような判断をされたら困る」 −−地方では子育て支援に積極的な自治体もある 「子育て支援に一生懸命頑張っている自治体があると、近隣の自治体の子供を持つ家庭がそこに移ってしまう。その自
【静かな有事・特別編】 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 ◇ −−少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 −−机上の空論？ 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かないだろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはできない」 −−少子化問題は「手遅れ」という人も
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
共同通信の取材。 テーマは少子化・未婚化・婚活。 同じテーマで何度もしゃべっている。 同じことを何度も書くのも疲れるけれど、基本的なことなので、繰り返す。 「少子化問題」というものは存在しない。 例えば、新石器時代に「少子化問題」というものは存在しなかっただろう（その時代に生きたことがないので想像だが）。 その時代の集団において、「最近、みんな結婚しないし、子供が生まれないのはまことに困ったことだ」というような問題があったとは思えない。 そんな問題をかかえた集団は数世代で（はやければ一世代で）消滅してしまったはずだから、そもそもそれが「問題」として意識される暇さえなかった。 「親族を形成する」というのは人間が人間である基礎条件の一つだからである。 それは「労働する」とか「言語を話す」ということとほとんど同レベルの「当為」である。 「最近、みんな労働ないので、困ったものだ」というような悠長な
総選挙は、にっぽんを安心して子育てできる国にするチャンスです！ どの政党が一番そうしてくれるか、その判断の参考にするために、アンケートをしました。 もちろん、次世代育成支援政策を重要でないと言う政党はありません。でも、その本気度を測りたい。 そのために、まずは、多くの政策課題の中での次世代育成支援の優先順位（後回しにされないか）、 用意しようとしている全体予算の規模、そのための財源（予算に見合う金額の財源がなければ絵に描いた餅です）をお聞きしました。 それから、実際に何をしようとしているのか、具体的な施策とその優先順位、 その基となる考え方をお聞きしました。 選挙期間中はどの政党も有権者が何を考えているか、一番真剣に耳を傾けます。 是非アンケートを参考に次世代育成支援を身近な候補者に働きかけてください。 ※以下の次世代育成政策に関するアンケートを、各党に回答して頂きました。 1. 貴政党の
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