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政府による集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、中国政府は歴史認識の問題と絡めて反対する立場を表明しています。 先月２７日、自民党が武力行使の新たな３要件の試案を柱とする閣議決定案を公明党に示し、１日閣議決定が行われる見通しになった際には、中国外務省の報道官が「歴史的な理由から、日本の軍事分野の動向には強い関心と警戒感を持ち続けている。日本の動きが地域の平和と安定を損ねるのであれば、われわれは反対する」と言明しました。 中国としては、集団的自衛権の行使容認によって、日中の間で軍事的緊張がエスカレートしかねないと受け止めているものとみられます。 また、南シナ海の領有権問題や台湾問題などに日本が深く関与することになるのではないかと警戒しているものとみられます。 米 重要な取り組みと歓迎か アメリカ政府は、まだ公式な反応を出していませんが、日米同盟の強化や地域の平和と安定にとって重
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
劇薬などを除く、すべての市販薬のインターネット販売を認める改正薬事法が１２日施行され、全国のおよそ１０００の薬局やドラッグストアが新たに出来たルールのもとでインターネット販売を始める見通しです。 インターネットを使った市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所が去年１月、国の規制は無効だという判決を言い渡し事実上解禁され、厚生労働省は販売に当たってのルールを改正薬事法でまとめ１２日施行しました。 これによって、劇薬と副作用のリスクの評価が定まっていない薬、合わせて２０種類を除いたすべての市販薬のインターネット販売が正式に解禁されます。 改正薬事法では、インターネットで販売できるのは実際に店舗を開いている薬局やドラッグストアに限られ、都道府県にホームページのＵＲＬを届け出たうえで、店舗の住所や薬剤師の名前をホームページに掲載するほか、患者が相談できる電話番号を明
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
（ＣＮＮ） エジプトの首都カイロの刑事裁判所は７日、昨年失脚したムルシ前大統領の支持者１０人に死刑の判決を言い渡した。国営ニュースサイト「アフラム・オンライン」が伝えた。 同サイトによれば、１０人は暴力を扇動した罪と主要道路の交通を妨害した罪に問われた。全員が未拘束で、裁判では被告不在のまま有罪判決が下された。最終判断は同国のイスラム法最高権威者、大ムフティに委ねられる。 この裁判ではほかに、前大統領の出身母体だったイスラム組織「ムスリム同胞団」のバディウ団長ら３８人も起訴されている。次回の公判は７月５日に開かれる。 同国では今年４月、バディウ団長やムスリム同胞団の支持者ら６８３人に対し、別の罪で死刑が言い渡されていた。３月にも同組織の支持者５２９人が死刑判決を受けたが、その後の審理で３７人の死刑だけが支持され、残る被告は減刑となった。 大量の死刑判決には国際社会から非難が集中。国連の潘基
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