岡村 友哉 / 自分の国の現状を知っている日本人からすれば、違和感だらけの株高だと思う（大きく上昇する時期はだいたいそうなのだが……）。「1991年以来、29年ぶりの高値を付けた！」と騒がれてからも日経平均株価は上値
岡村 友哉 / 自分の国の現状を知っている日本人からすれば、違和感だらけの株高だと思う（大きく上昇する時期はだいたいそうなのだが……）。「1991年以来、29年ぶりの高値を付けた！」と騒がれてからも日経平均株価は上値
株主と企業の関係は根本的に変わるのか――。新型コロナショックを機に、「株主至上主義」の総本山であるアメリカでその反省機運が高まっている。やり玉に上がっているのが、自社株買いや配当を通じた過度の株主還元だ。自社株買いで株式を消却すれば1株当たり利益が増え、配当も奮発して株価が上昇すれば経営者の報酬も上がる、という構図が修正を迫られている。 政府支援に株主還元禁止の「条件」 3月27日にドナルド・トランプ米大統領が署名して成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法」。感染封じ込め策で打撃を受けた個人や法人を支援するための総額2.2兆ドルに上る緊急経済対策で、大企業と地方政府向けに5000億ドルの融資・融資保証枠が盛り込まれた。主な対象としてはエアライン業界のほか「安全保障上重要な企業」が入るが、これは明らかに航空機大手のボーイングを念頭に置いたもの。同社は3月17日、政府に支
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「緊急事態宣言」が発令される可能性が高まってきた。6日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時600円近く上昇する場面があったものの、米ダウ工業株30種平均先物の大幅高につられた買い戻しが中心だった。世界経済の停滞は避けられず、株式相場の「二番底」の懸念はなお消えていない。新型コロナのパンデミック（世界的流行）は、事前に誰も正確に予想できないが、起きれば経済やマ
電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。 リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。 ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。 また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向がある
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は運用資産に占める外国債券の目標値を４月から引き上げるのに合わせ、保有実勢のより大幅な変動を認める方針だ。目標値を据え置く国内外の株式や保有比率が下がる国内債券は変動幅を縮小する。事情に詳しい政府関係者がブルームバーグに明らかにした。 ＧＰＩＦが保有する債券や株式の評価額は売買だけでなく価格や円相場の変動によって上下する。昨年末の運用資産が170兆円近くに上るＧＰＩＦにとって、目標値に幅を持たせることによって、金融相場の一時的な大きな変動に対応しやすくなる。 このため、外債の目標値を15％から25％に引き上げると同時に、目標値からの乖離許容幅を上下４％ポイントずつから６％ポイントずつに広げる。一方、目標値を35％から25％に引き下げる国内債と25％ずつに維持する国内外の株式は縮小する方向で検討している。 このほか、保有する債券と株式をそれぞれ国内外
2020年03月26日11時40分 【特集】反発を見極める指標は？ テーマ株投資の注意点は？ ～Bコミさんに緊急インタビュー（下） 株探プレミアム・リポート 登場する銘柄 アドバンス・レジデンス投資法人<3269>、日本ロジティクスファンド投資法人<8967>、インヴィンシブル投資法人<8963>、森トラスト・ホテルリート<3478>、iシェアーズiBoxx米ドル建てハイイールド社債ETF 坂本慎太郎さんのプロフィール： 大学卒業後、メーカー勤務を経て、国内証券会社のディーラーとして活躍。その後は大手生命保険会社で株式、債券のファンドマネージャーと株式のストラテジストの実績を積んだ後、独立。現在はこころトレード研究所の所長として主に個人投資家向けに投資教育を行い、情報発信も続けている。短期から中長期までの幅広い時間軸における投資経験が豊富なのが強み。個人でも日本株を中心に為替、商品先物、不
2020年03月26日11時40分 【特集】反発を見極める指標は？ テーマ株投資の注意点は？ ～Bコミさんに緊急インタビュー（下） 株探プレミアム・リポート 登場する銘柄 アドバンス・レジデンス投資法人<3269>、日本ロジティクスファンド投資法人<8967>、インヴィンシブル投資法人<8963>、森トラスト・ホテルリート<3478>、iシェアーズiBoxx米ドル建てハイイールド社債ETF 坂本慎太郎さんのプロフィール： 大学卒業後、メーカー勤務を経て、国内証券会社のディーラーとして活躍。その後は大手生命保険会社で株式、債券のファンドマネージャーと株式のストラテジストの実績を積んだ後、独立。現在はこころトレード研究所の所長として主に個人投資家向けに投資教育を行い、情報発信も続けている。短期から中長期までの幅広い時間軸における投資経験が豊富なのが強み。個人でも日本株を中心に為替、商品先物、不
先週のマーケットも波乱の展開でした。13日の東京市場は日経平均株価が大幅に３日続落、前日比1128円58銭（6.08％）安の1,7431円05銭で大引けでした。これは2016年11月11日以来、3年4カ月ぶりの安値で2016年6月24日以来、約3年9カ月ぶりの下げ幅です。日経平均は1週間の下落幅が3318円と過去最大を記録しました。週間の下落率は約16％で、リーマン・ショック直後の2008年10月６～10日以来の大きさとなります。東証1部の値下がり銘柄数は2099と全体の約97％で、売買代金は概算で４兆8923億円でした。これは18年2月以来の多さとなり、株式売却の勢いが窺がわれます。 3月13日(金)週末の東京市場では下げ幅が一時1800円を超える場面もありました。日銀が1兆5千億円の共通担保資金供給オペを発表すると株価は上昇しましたが、結局終値は前日比1128円58銭（6.08%）安の
リーマンショックが起こった2008年を振り返りどのように株価が暴落したかを見てみるでもお伝えした通り、2008年は歴史をひっくり返すほどの激動の一年でした。 その中でも、日経平均株価が史上最大の上昇率を記録した10月14日、ブラックマンデーに次ぐ史上２番目の下落率を記録した10月16日は、想像がつかないほどの暴騰と暴落を記録した日でした。 そこで今回は、リーマンショックと共に記録した日経平均史上最大の上昇率と史上２番目の下落率を記録した日を振り返ってみました。 2008年10月14日の日経平均の1日の値動きは史上最大の上昇率を記録 G７でＥＵやアメリカで銀行への資本注入などの具体策が相次いだことや、10月10日までの大幅な下落率を記録していたことも相まって、３連休を挟んだ10月14日の日経平均株価は、18年ぶりに史上最大の上昇率を記録しました。 朝方には、日経平均先物とTOPIX先物はサー
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
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