ビーエンジが主戦場とするERPの分野では、圧倒的な存在感を示すのがドイツのＳＡＰ<SAP>になる。このＳＡＰに、独特の戦略で市場を開拓し、業績を伸ばしているのがビーエンジだ。同社は、エンジニアリング大手の東洋エンジニアリング<6330>から、1999年にスピンアウトする形で設立された。 そのビーエンジは設立後、15年ほど経った2016年3月期から、業績成長のモメンタム（騰勢）を強め、23年3月期は5期連続で2桁の営業および経常増益を見込む。 ■『株探プレミアム』で確認できるビーエンジの通期業績の長期の成長性推移 株価も堅調。21年末まで年間騰落率は13年連続でプラスとなっている。 11年末からの株価パフォーマンスを見ると、同業のオービック<4684>（青線）や電通国際情報サービス<4812>（黒線）とともにテンバガーを達成している。 ■ERP関連の4銘柄、日経平均株価のパフォーマンス比較
出所:QUICK・ファクトセット。注:株価は2012年～21年、通期は13年～22年度、 四半期は20年6月期～22年9月期で計測 なぜ、自社開発に集中せず、他社ソフトの販売を手掛けるのか ビーエンジの羽田雅一社長によれば、ソリューション事業のメーンの顧客層は売上高1000億円以上の製造業だ。自社製品を扱うプロダクト事業では売上高100億円以上の中堅以上の製造業をターゲットにしているのに対して、ソリューション事業の顧客は主に大企業がターゲットになる。 ソリューション事業の収益性は、21年と22年に不採算案件の発生という一時的な要因で足を引っ張ったが、15年から切り上げてきた水準を保っている（下のグラフ）。 その背景には、顧客企業がIT（情報技術）投資に意欲的になっている中で受注が堅調に推移していることがある。元請け案件が大半を占める中で、大手電機メーカーのシステムインテグレータ（SI）部門
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は5月26日、同社の製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を組み込んだ自動塗装設備ライン「KS-MICS（Kawaguchi Spring Manufacturing Internet of Coating System）」を川口スプリング製作所との協業で開発したと発表した。6月1日発売。 B-EN-Gは従来、ITベンダーとして製造業のデジタル化支援などの領域で強みを発揮してきたが、今回の取り組みを「ユーザーとITベンダーの垣根を越えた共創モデル」と位置づける。機械設備メーカーなどとの協業によりハードとソフトを一体化した製造現場向けIoTソリューションを拡充していく考えだ。 川口スプリング製作所はスプリング製造とその技術を応用した自動塗装機を主力とするメーカー。設備稼働率の向上や設備の予防保全、塗装品質歩留まりの向上、
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は、人の動きをデジタル化する「mcframe MOTION」の製品体系を刷新するとともに、新機能を追加した。新しいmcframe MOTIONは、仮想現実（VR）を利用した学習用システムの「VR-learning」と、位置情報や画像を用いて人の動きを計測・分析するシステム「Human-tracking」の2製品から成る。 両製品はこれまでも提供していたが、今回「人の動きのデジタル化による作業者の能力向上サイクルの実現」をコンセプトに、2製品をmcframe MOTIONシリーズとして位置付け直した。加えて、それぞれに新機能を搭載した。発売は2021年10月1日。 AIによる画像認識で動きを分析 VR-learningは、熟練作業者の視点をVRで再現して、その作業ノウハウを学ぶためのもの。設備の稼働状況や計器のチェックといった作業での利用を想定している
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は、「人の動き」をデジタル化して把握・分析するソフトウェア「mcframe MOTION」の新コンセプトとして「能力向上サイクルの実現」を掲げ、製品体系の刷新と機能強化を実施した。仮想現実技術を用いた学習用システム「VR-learning」と、位置情報や画像で人の動きを計測・分析するシステム「Human-tracking」の2本柱で「教育」「実践」「評価」「改善」のサイクルを回し、顧客企業の生産性向上に貢献する考えだ。2製品を合わせ、今後3年間で100社への新規導入を目指す。 VR-learningは、実際の作業現場を360°カメラで録画・VR化し、臨場感ある現場教育を可能とする。作業技能の習得や安全意識の向上などの教育を現地に行かずに自習できる。熟練者の作業手順を収録することで作業ノウハウの伝承にも役立てられる。教材は内製できる点も特徴だ。従来はV
インタビュー PR提供：メイド・イン・ジャパン・ソフトウエア＆サービス・コンソーシアム事務局（MIJS） 組織と個人の成長を促し、ソフトウエアで日本を強くする――MIJS新理事長 羽田 雅一氏インタビュー 「ソフトウエアで日本を強くする」をスローガンに日本の有力ソフトウエアベンダーが結集する業界団体「Made In Japan Software & Service コンソーシアム（以下、MIJS）」。2021年4月1日に、ビジネスエンジニアリング取締役社長 羽田 雅一氏が理事長に就任し、新体制としての歩みをスタートさせました。コロナ禍によってビジネス環境が大きく変化するなか、羽田氏は「先が見えないからこそ、信頼できる仲間とともに、切磋琢磨しながら、あるいはお互いを支え合いながら進んでいく」と、MIJSの意義を語ります。今回は、羽田理事長にMIJSのビジョンや今後の具体的な活動方針についてお
ITサービス会社である当社が主力としている事業はERPシステムの構築です。ERPシステムは一般に基幹業務システムと呼ばれるもので、経営資源を有効活用するため、生産管理から財務会計まで企業活動を統合的に管理し、経営の効率化を図るためのシステムです。 当社は、このERPシステム構築分野において、日本でのパイオニアとして業界をリードしています。ERPの世界的な先駆けであり、現在でも代表的なERPパッケージであるドイツのSAP社に当社が直接コンタクトしたのが1989年。日本語化に始まり、日本の基準に合わせたカスタマイズによりパッケージの「日本化」を進め、1993年にはSAP製品を用いた日本初のERP導入プロジェクトを成功に導きました。以来、自社製品「mcframe」のリリース、海外現地法人向け会計/ERPクラウドシステム「mcframe GA」、国際会計アウトソーシングサービス「GLASIAOUS
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