日経225構成銘柄に東洋経済選出の有力銘柄を加えた銘柄リスト。四季報発売前に先行配信しています。
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中野 ありがとうございます。おかげさまで、2022年3月期は売上高5000億円、営業利益は500億円を超えました。1つの節目を迎えたと捉えています。やはり大きいのは海外比率の拡大です。現在の売上比率は、海外7割に対して国内は3割。ここ10年間、国内は微増で推移してきましたが、海外は売り上げが倍増しています。 若松 10年間で倍増は素晴らしい実績です。すでに100を超える国と地域で事業を展開されている中での、さらなる「キッコーマンブランド」のグローバル戦略をお聞かせください。 中野 今後も海外展開に注力していきます。まだしょうゆが使われていないエリアはたくさん残っており、将来的に伸びる余地は大いにあると考えています。 ただ、調味料はすぐに消費が伸びる商品ではありません。普及には、「しょうゆを使って料理を作ってもらう」というステップが必要ですから、まずは料理をする方々にしょうゆを紹介するところ
世界を開拓、これからも伸びる キッコーマンは２０２１年３月期の営業利益における海外比率が８０％と、利益のほとんどを海外で稼いでいる。少子高齢化などで海外に成長を求める多くの日本企業が羨望（せんぼう）の眼差しを送る。現在の収益構造は、１９５７年に先駆けて米国に進出し、世界中でしょうゆの市場開拓を進めた成果。茂木友三郎名誉会長は「企業の役割は需要を創り出すこと」と話す。 茂木名誉会長が経営者としての信念をもつきっかけを与えたのは、学生時代に読んだ、ピーター・ドラッカーの「現代の経営」だ。この中でドラッカーは「企業の行為が人間の欲求を有効需要に変えたとき、はじめて顧客が生まれ、市場が作られる」と説いている。これに感銘を受けると、５８年の入社と同時に休職し、米コロンビア大学院へ留学した。 キッコーマンは茂木名誉会長の留学の前年に米国に進出しており、留学中はたびたびスーパーマーケットの売り場に立ち、
キッコーマンのしょうゆは現在、世界100カ国以上で愛用され、海外に8つの生産拠点をもつに至っています。 しょうゆは、世界で愛される調味料になる―。キッコーマンの海外進出を支えたのは、自社のしょうゆへの自信と誇りでした。 海外、特にアジア以外の北米に本格的な輸出が始まったのは第二次世界大戦後。来日した多くのアメリカ人がしょうゆの味に親しんでいる姿に「しょうゆには世界に通用するおいしさがある」との確信を得たのです。 海外における戦略の鍵は、和食を持ち込むことではなく、いかに現地の食材や料理にしょうゆを使ってもらうかという点でした。素材を選ばず、さまざまな料理になじむしょうゆの特徴を活かして、現地の食文化との融合を図ることがしょうゆを普及させるために大切だと考えたからです。 本格的なアメリカ進出を目的として、サンフランシスコに販売会社を設立したのは1957年のことでした。それから半世紀以上が過ぎ
1957（昭和32）年の米国サンフランシスコでの販売会社設立から半世紀以上が過ぎた今、キッコーマンしょうゆは世界100カ国以上で親しまれ、海外では8つの工場で生産されています。 海外でしょうゆを広めるポイントは、日本食の調味料としてだけでなく、いかに現地の食材や料理に使ってもらうかという点でした。 食材を選ばず、さまざまな料理に合うしょうゆの特徴を生かして、現地の食文化との融合を図ることがしょうゆを普及させるために大切だと考えたのです。 ここでは、世界の各地域におけるキッコーマンしょうゆの広がりについてご紹介します。 第二次世界大戦後、1950年代初めまでに来日した米国人は約300万人といわれています。こうした人々が日本の生活に慣れ親しみ、日本のしょうゆを使うことを覚えて帰国していきました。 キッコーマンは、1957（昭和32）年に米国サンフランシスコに販売会社を設立し、米国人に日常的にし
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キッコーマンは10月19日、顧客に高品質の商品・サービスを届けることを目的に、販売が好調なしょうゆ関連調味料事業の生産体制強化を柱とする、国内調味料事業の生産体制の再構築を進める方針を決定したと発表した。 この方針に則り、キッコーマングループにおいて、キッコーマンしょうゆ、つゆ・たれ等のしょうゆ関連調味料等を製造するキッコーマンフードテックの新工場を建設する。 IoTを活用した生産システムや立体自動倉庫等、新技術・設備の導入によるスマート化を進め、生産性の大幅な向上を図る。 新工場建設の主な目的は、FSSC22000（食品安全システム）を最大限に活かせる建物仕様及び生産プロセスの構築により、食の安全・安心ニーズに応えること。 また、工場コンパクト化によるエネルギー効率向上、省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの活用等により、CO2排出量の削減と水使用量の低減を図ること。 さらに、スマート化
醤油メーカー数は1,211社（2017年）ですが、大手５社でシェアの半数以上を占め、中堅会社を含めると全体の4分の3を生産していることになります。一般に流通する醤油のほとんどを大手メーカーが占めていて、小規模メーカーとの二極化が進んでいます。
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