エア・ウォーターの100%子会社であるAir Water India Private Limitedは、インド北部デリー郊外のファリダバード近郊に、ローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設する。首都ニューデリー近郊を中心とする北部エリアは、同社のガス供給拠点の空白地である一方、製造業の集積が進んで産業ガスの需要が伸長しており、新たな充填工場は長距離輸送を見直して配送業務を効率化しながら新規需要の獲得も目指す。 新工場の敷地面積は約7000平方メートル。敷地内にはローリー車両の待機場を併設する。工場面積は約4400平方メートル。2023年6月に建設を開始し、同年12月に稼働を開始する予定。 https://www.awi.co.jp/ja/business/news/news-51180626768015669466.html オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来
オムロンヘルスケア・マニュファクチャリング・インディア（以下、オムロン）は7月19日、インド南部タミル・ナドゥ（TN）州チェンナイ近郊のオリジンズ・チェンナイ工業団地で地鎮祭を開催し、工場建設に向けて動き出した。敷地面積は約2万4,000平方メートルで、2025年3月の操業開始を目指している。 この工場はオムロンにとってインド初の生産拠点となる。まずは国内市場向けの血圧計の組み立てから行う予定だ。同社ディレクターの岩中拓人氏は地鎮祭でのあいさつで「これまでインドへの製品輸出を通じて、インドの方々の健康づくりに貢献してきたが、これからはインドに製造拠点を建設することで、インドのモノづくりにも貢献したい」と述べ、雇用創出や技術移転を通じて、インド経済の発展に寄与する意向を表明した。また「これから始まる工事期間も含め、ここで働く全ての人がけがも事故もない毎日を送ることができる安全な職場を皆で一緒
インドが突然、ノートパソコンなどの輸入を制限し、アップルやサムスン電子、ＨＰなどのタブレットやノートパソコンの新規出荷が凍結されている。 インド当局は３日、小型タブレット端末や機能一体型パソコンなどの輸入に際し免許取得を義務付けると発表し、世界の大手パソコンメーカーを驚かせた。 この問題に詳しい関係者によれば、インド政府が現地生産の後押しを目的とした輸入依存軽減措置を打ち出すのではとメーカー各社は備えていたが、突然のライセンス制度導入に対しては無防備だった。関係者はセンシティブな問題だとして匿名を条件に語った。 ヒンズー教の祭り「ディワリ」に合わせた商戦期や学校の新学期が迫り消費者の関心が高まっているこの時期に、テクノロジー企業側はどのようにすれば最も早く免許を取得できるかについてインド政府と交渉しているという。 アップルなどがライセンスを得るのにどれくらいの時間を要するのかは不明だが、今
最後発のＪＦＥスチールが反転攻勢に出る。同社はインド大手の民間鉄鋼メーカー、ＪＳＷスチールと包括的提携契約を締結。自動車用高級鋼材技術などを供与し、将来的には自動車分野以外の鋼材供給や相互出資なども視野に入れている。 インド進出を決めたのは、鉄鋼需要の急拡大が背景にある。２００９年の鉄鋼消費量は前年比１割増になる見通しで、中国、米国に次いで３位に急浮上する勢いだ。来年にはトヨタ自動車と日産自動車の新工場が稼働を予定するなど、日系自動車メーカーの現地生産拡大の動きも大きい。今後、需要増加が確実に見込まれる中、競合の新日本製鉄はタタ製鉄と提携し先んじていたが、これを巻き返す格好といえる。 提携相手のＪＳＷは特に高級鋼材の製造に強みを持つ。今後は共同して、現地進出するメーカーに対して自動車用鋼板の供給拡大を狙う。薄型で強度に優れる、「高張力鋼板（通称ハイテン）」などは初期工程から作り込む必要があ
（出所）IMF資料を基に楽天証券作成 ※2016年までは実績、2017年以降はIMF予測 ※「ASEAN5」は、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムの5カ国の平均 高成長の大きな要因としては、まず人口規模の大きさが挙げられます。 現在インドの人口は約13億人と、中国の約14億人に次ぐ世界第2位。すでに世界人口の18％前後を占める大国ですが、2025年前後には中国を抜いて世界最大の国となる見込みです。 特に、15～64歳の「生産年齢人口」の比率が約52％と、中国の約37％（共に2015年時点データ）と比較しても高い割合であることも明るい材料と言えます。中国の場合は「一人っ子政策」という国の方針が大きく影響していますが、労働の中核をなす年齢層の割合が高いことは、長期に亘るインドの高成長を支えるエンジンとなりそうです。 （出所）国連調査資料を基に楽天証券作成 また、インドを語るう
インド経済の変革が本格化しつつある。 世界の製造業者が中国の次を見据えており､インドのモディ首相はその機会を捉えようと取り組みを強化している。同国政府は今年度予算の20％近くを設備投資に回そうとしており､これは少なくともここ10年で最大だ。 インドはちょうど中国を抜いて人口世界一になったのと見られる。モディ氏は同国が経済面での潜在力をついに発揮しつつあると主張できるようになることに､これまでのどの首相よりも近づいている。ただ､その実現には桁外れの規模ゆえのマイナス点やインドの発展の足かせとなってきた根深いお役所主義や汚職､14億人の民主主義を特徴付ける深刻な格差と闘っていかねばならない。 インドの大手テクノロジーサービス会社インフォシスの創業者､ナンダン･ニレカニ氏は｢インドは大きな変わり目にある｣と述べ､同国は急速に数万のスタートアップや数十億台のスマートフォンをサポートする能力を生み出
株式会社フォーラムエンジニアリング（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 勉、以下「当社」）、株式会社クレスコ（以下「クレスコ社」）、及びSRM Global Consulting Private Limited(インドの大手私立大学 SRM Institute of Science and Technology（以下、「SRM大学」）を傘下に持つSRMグループの事業機関、以下「SRM Global社」)と、当社のインド法人であるCognavi India Private Limited（以下、「コグナビインディア社」）は、2023年7月12日にインドのチェンナイにてサイニングセレモニー（調印式）を執り行いました。当社、クレスコ社、SRM Global社及びコグナビインディア社の4社間では、コグナビインディア社への資本出資を目的とした株主間契約及び株式引受契約を本年3月30日に締結してい
当社グループ会社のTRL KROSAKI REFRACTORIES Ltd.（所在地：インド西ベンガル州コルカタ、以下TRL社）は、去る 11月7日にインド最大手の鉄鋼メーカーであるTata Steel Ltd.（以下Tata Steel社）がコルカタで開催した「Tata Steel Partners Meet 2022」において、最優秀サプライヤーに贈られる「SUPPLIER PARTNER OF THE YEAR-MATERIALS」賞を受賞しました。 TRL社が、鉄鋼メーカーの高級鋼製造に不可欠なマグカーボン製品・アルミナグラファイト製品を含むフルメニューの耐火物供給・サービス体制をインド国内で確立したことに加え、イノベーションの推進やサステナビリティに関する日頃からの積極的な活動実績が、責任ある姿勢を持つビジネスパートナーとして、Tata Steel社から高く評価されました。 今後
ニュース ニュース 2023.04.17プレスリリース インドに新たな生産拠点を設立 ～インドにおける持続的成長を支える生産体制を構築～ シスメックス株式会社（本社：神戸市、代表取締役社長：浅野 薫）は、インドにおける中長期的な事業展開と成長持続を実現するため、同国グジャラート州に新たな生産拠点を設立することを決定しましたので、お知らせします。 インドは、「世界人口推計2022年版（World Population Prospects 2022）」※１によると2023年に中国を抜いて世界で最も人口が多い国になり、また急速な経済成長により2027年にはGDPも世界3位※2になると予測されています。同国ヘルスケア市場は、経済発展も背景とした国民による良好な医療アクセスへの需要増に応えるため、民間主導による進展に加えて、医療インフラへの継続的な政策投資も計画されており、今後も高い成長が見込まれて
NTT、インドで今後3カ月間に6カ所のデータセンターを立ち上げ W. Media 2023.03.132,623 views NTTは、今後3ヶ月の間にインドで6つのデータセンターを立ち上げ、さらに3つのデータセンターを準備中です。NTT IndiaのMDであるSharad Sanghiによると、これらのデータセンターの新しい容量の70%近くがすでに予約されているといいます。 同社は6月末までにさらに6つのデータセンターを開設し、同国で稼働するデータセンターの総数を11にする予定です。これらの新しいデータセンターは、ムンバイ、ベンガルール、チェンナイのアイロリ、マハペに設置される予定です。 マハラシュトラ州とは、今後5年間でデータセンター、海底ケーブル、再生可能エネルギープラントを建設するための25億ドルの覚書（MoU）がダボス会議で締結さ れました。NTTは2020年以降、インドに約45
ヤマハ発動機は、インドに新会社「モト ビジネス サービス インディア（MBSI社）」を設立。二輪車レンタルサービス等を行う現地モビリティサービスプロバイダー「ロイヤル ブラザース」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始した。 MBSI社は、シェアリングやタクシー業、物流サービス等を行うMaaS事業者への二輪車両の貸与を通じて、アセットマネジメント事業を展開。また、事業を通じた就労機会の創出により、人々の生活の質向上にも貢献していく。今後もロイヤル ブラザースに加え、インドのMaaS事業者との協業を通じて、インドでのモビリティサービスビジネスの拡大を目指す。 2015年設立されたロイヤル ブラザースは、インド最大級の二輪車レンタル等を行うモビリティソリューションプロバイダー。「レンタルできるのに、なぜ買うのか」というコンセプトのもと、ミレニアル世代のニーズに対応し、WEBサイトやスマートフ
リサーチのプロが集うＳＭＢＣ日興証券の投資情報部が、国内全上場銘柄の中から毎月選定する「日興ストラテジー・セレクション」。今回は、そんなストラテジー・セレクションをもとに、いま注目の銘柄を、わかりやすく紹介していきます。世界シェアNo.1の企業から、インバウンドで急成長中の企業まで、魅力的な銘柄が続々登場！
＜インド社会を変える──。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が
BEENOSの投資先、インド最大のオンラインC2C不動産マーケットプレイス「NoBroker」がTiger GlobalなどからシリーズDラウンドにおける5,000万米ドル（約54億円）の資金調達について発表 BEENOS 株式会社(東京都品川区 代表取締役:直井 聖太、以下「BEENOS」)の投資先でインド最大のオンラインC2C不動産マーケットプレイス「NoBroker（ノーブローカー、URL: https://www.nobroker.in/）」を運営するNoBroker Technologies Solutions Pvt Ltd.（以下、NoBroker）は、シリーズDラウンドにおける50百万米ドル（約54億円）の資金調達について発表いたしました。今回の調達を含め、これまでの累計調達額は1億2,100万米ドル（約130億円）となります。本投資ラウンドは、アメリカに本拠を置くグローバ
ルネサス エレクトロニクスは2023年3月3日、インドに次世代半導体／ソフトウェア開発拠点2カ所を地元企業と共同で設立したと発表した。 ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2023年3月3日、Tata Consultancy Services（以下、TCS）と共同で、インド2カ所に開発拠点を設立したと発表した。開発拠点では、RF、デジタル、ミックスドシグナル半導体の設計と関連ソフトウェアの開発を実施する。 TCSは、インドを本拠にする多国籍企業グループであるTataグループの一社。ITサービス、コンサルティングなどを提供する企業で、IoT（モノのインターネット）に関する深い知見と製造業、情報通信業、自動車産業に関する専門知識を有するという。ルネサスは2022年6月に、同じTataグループのTata Motorsと半導体ソリューションの開発での協業を発表するなど、同グループとの関係
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