7月10日に行われた参議院選挙で、沖縄選挙区では無所属新人の伊波洋一氏が初当選した。伊波氏は名護市辺野古への米軍飛行場の移設反対を訴えて出馬し、現職の島尻安伊子沖縄・北方担当相（自民党）を破った。 当選を伝えるテレビ中継で、伊波氏の後ろでカチャーシー（手振り踊り）を踊っていたのは、翁長雄志沖縄県知事だ。翁長知事を支持する野党や市民団体などによる「オール沖縄」は、政府が進めている米軍基地の辺野古移設にずっと「NO」を突き付けてきた。今回の伊波氏の当選は、沖縄県民も移設反対に賛意を示した結果と言えるだろう。 しかしそんな沖縄に対しては県外から、時には県内からも「米軍が撤退したら中国に乗っ取られる」「沖縄県民はわがまま」「売国奴」などの声がぶつけられてきた。 そして2015年6月25日には、自民党の若手議員約40名が集まった「文化芸術懇話会」の席上で、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄のあの
スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。 始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。 「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代
共同通信社は第２４回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１８日までに３０９人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の４６・６％が反対し、賛成の３４・６％を上回った。与党では自民党の７２・１％が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も３０・８％あった。選挙後の優先課題（複数回答）は、全体で「景気・雇用対策」が６０・８％となり、トップだった。 公明党は憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場だが、参院選公約でも「議論が成熟していない」（山口那津男代表）として改憲に触れていない。首相が在任中の改憲実現に意欲を示す中、与党内の温度差が鮮明になった格好だ。 野党では安倍政権下の改憲に民進党の９８・０％、共産、社民、生活各党の全員がそれぞれ反対。改憲に前向きなおおさか維新の会の２８・０％、日本のこころを大切にする党の全員、新党改革の２５・０％は賛成した。 選挙後の優先課題は「景
安倍晋三首相が２１日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後６時より約１分過ぎたことに腹を立て、司会者に「６時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。 与野党９党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は４回。今度は５回」と反論した。 この時点で収録終了予定の午後６時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「６時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。 収録は約１分後に終わったが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
舛添の公私混同を批判した橋下徹が知事時代の我が子特別扱いを指摘され逆ギレ！「だったら父親に知事になってもらえ」 舛添要一東京都知事が本日、記者会見を開き、続投を表明した。しかし今回、第三者から政治資金の支出として「不適切」だと指摘された問題もあり、都民から反発を招くことは必至だ。 そんななか、舛添都知事とは対照的に絶好調なのが、橋下徹前大阪府知事だ。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）では舛添都知事の海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」などと言及。こうした発言がウケて、複数のテレビ番組などが行った「次の都知事は誰がいいか」というアンケートで、軒並み橋下氏がトップを独占する事態となっている。 舛添の代わりに橋下って、何の冗談だよ、という話
安倍首相、増税先送りへ布石か＝「リーマン級」の危機にじます－サミット 記者の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、三重県志摩市（代表撮影） 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最初のヤマ場となった２６日の世界経済討議で、安倍晋三首相は新興国経済の減速や原油安のデータを示して下振れリスクを強調し、先進７カ国（Ｇ７）が政策を総動員して危機を回避するよう訴えた。さらに、２００８年９月のリーマン・ショック前の状況との類似点にも言及。１７年４月予定の消費税増税を先送りする場合の理由に挙げている「リーマン級」の危機が迫りつつあることをにじませ、増税延期へ布石を打ったとも受け取れる。 ◇「洞爺湖の轍踏まぬ」 「まずはリスクの兆候をご紹介したい」。首相は討議でこう切り出すと、新興国の商品価格や投資伸び率などの指標がリーマン・ショック前の状況と酷似していることを、グラフ付きの資料４枚を用いて説明した。専
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 美しい日本の再建と誇りある国造りのために、政策提言と国民運動を推進する──。「日本会議」という保守系の民間団体がある。安倍晋三内閣と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織だ。 実に、現在の安倍内閣の主要閣僚19人中15人と約8割が日本会議のメンバーであり、昨年夏の安保法制を合憲とした3人の憲法学者をはじめ、安倍政権の周辺のさまざまな団体・人脈が、日本会議関係者で構成されているのだ。 まさに政権と一体化したかのような勢力を持つ日本会議とはいかなる来歴を持ち、どんな構造の中で、何を目指しているのか。まさに、今の日本の「右傾化」の淵源というべき、この団体の実態を詳らかにした『日本会議の研究』（扶桑社新書）が話題を呼んでいる。 発
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
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