国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年 ロイター/Pool via REUTERS） ［東京 ２０日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。
俺は第二次安倍政権以降の自民党下で選挙権を獲得した20代男性だけど、これまでずっと野党に入れてきた それは俺自身と保守的なイデオロギーとの親和性が少なく、またアベノミクスの恩恵を賜れなかった人間の１人だったからだ 正直俺は恩恵を賜ってたら支持してた可能性が高い あと様々な政治スキャンダルにおいて文書主義や立憲主義に反してるといった反感も、一応はあった しかし後述するように俺はインテリに反感を覚えているので、文書主義や立憲主義といったインテリが築き上げてきた価値観を擁護することに心理的抵抗があったのも事実 表題の話に戻すが、ぶっちゃけると俺はスガーリンが学術会議のインテリどもを弾圧する様を見ていてめちゃくちゃ痛快だったんだわ いわゆる大学人達が俺みたいな(俺は高卒である)大勢の有象無象の非インテリが払った血税を原資に学術会議等という大層な看板を掲げた象牙の塔に集ってなにやら難解な言葉遊びに終
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と主張している。実際には、第一次安倍内閣が二〇〇七年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。 （妹尾聡太） 政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。 ところが、菅氏は今年十一月二十七日の記者会見では、反社会的勢力という用語に関し「さまざまな場面で使われることがあり、定義は一
【東京】菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。
質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」 ８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】 野党は稲田氏に対し、９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
安倍晋三首相が、Ａ級戦犯やＢＣ級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送っていたことが２７日、分かった。 法要は、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で４月２９日に営まれ、陸軍士官学校ＯＢらでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が共催した。首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」と記し、司会者が読み上げた。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は２７日の記者会見で、書面について「私人としての行為だ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。Ａ級戦犯らに対する認識については「極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪判決を受けたことは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約で裁判を受諾している」と説明した。 終戦の日 全国から若者も 「英霊に手を合わせるのは当
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間飛行場の移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて、「承認に際しての法的瑕疵（かし）はない。（取り消しは）普天間飛行場の危険性除去に向けた努力を無視するもので、非常に残念だ。移設に向けた工事を進める考えに変わりはない」と語った。 また、中谷元・防衛相は同日午前の記者会見で、「審査請求と執行停止申し立てを速やかに行う」と語り、行政不服審査法に基づく不服審査請求と、一時的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを近く行う考えを示した。時期については「内容、理由を十分検討したうえで、準備でき次第、申請をしたい」と述べるにとどめた。 中谷氏は「埋め立て承認には瑕疵（かし）はなく、取り消し処分は違法だとの立場に揺るぎはない。移設作業は（違法状態になるため）中断をするが、一刻も早く再開する
菅義偉官房長官は１２日、東京都内で記者団に、消費税の軽減税率について、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入すべきだとの考えを示した。「同時にやるべきだ。一緒にやらないと逆に混乱が生じる」と語った。 軽減税率の導入時期をめぐっては、公明党が１７年４月を主張。一方、自民党内では党税制調査会を中心に、制度設計や準備に時間がかかるとの見方から、異論が出ている。 また、菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。
日本と中国によるインドネシア高速鉄道受注合戦の報道が前からですが今回も少しおかしいので指摘しておきます。 9月3日のインドネシア政府の方針で、インドネシア政府は国家予算を使った新幹線建設の中止を発表しました。その後も新幹線建設はBtoBで進められましたが、ここにきて日本メディアはこぞって「中国からの受注が濃厚。インドネシアは『白紙化発言』を撤回した」みたいなノリで報道をしています（ほとんど全社？ 適当に「インドネシア・新幹線・白紙」とかで検索したら出てきます https://archive.is/dEfGi） 2015年9月3日のインドネシア政府発表以降、日本メディアは「インドネシア新幹線導入計画自体を白紙化」、そして、9月第4週に入って「インドネシア大統領が『白紙化』を更に撤回」のような歪んだ報道を行い、購読ユーザからは「インドネシアの大統領は政策も持たず独断でテキトウに政治をやってダメ
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、統一地方選の後半戦で自民党が推す候補が堅調だったことに関して「安倍政権が進めるアベノミクスの実績と地方創生への期待が結果にあらわれた」と強調した。各種の選挙で軒並み投票率が過去最低になったことについては「要因はいろいろある。あえて言えば、対立型の選挙が少なかったということではないか」と述べた。民
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