７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。
先日、英語圏を中心とする日本研究者たちによって"Open Letter in Support of Historians in Japan - Japanese language version | H-Asia | H-Net"（「日本の歴史家を支持する声明」）が発表された。これについて私は"The “Open Letter in Support of Historians in Japan”: A Critique A japanese translation is available. | The Asia-Pacific Journal: Japan Focus"という批判を書いた。以下はその日本語訳である。 あ、訳のあとにオマケもつけたよー。 ではどうぞ。 あ、「声明」からの直接引用はつねちゃん訳ね。 - 「日本の歴史家を支持する声明」批判 2015年5月31日 常野雄次郎（つね
中国・湖北省監利県で、客船「東方之星」転覆事故の不明者の親族らを対象とした登録所に到着した親族ら（2015年6月5日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【6月5日 AFP】中国・湖北（Hubei）省の長江（揚子江、Yangtze River）で大型客船「東方之星（Eastern Star）」が転覆した事故で、当局がさらなる生存者発見の可能性がないと認めたことを受け、行方不明となっている乗客の親族らは5日、苦しみと怒りの声を上げた。 1日夜に転覆した客船には456人が乗っていたが、これまでに救助されたのは14人のみ。97人の死亡が確認され、340人以上の安否が依然として不明のままだ。最終的な死者は、中国の船舶事故として過去70年近くで最悪の442人に達する恐れがある。 当局は、事故に関する情報を規制するとともに、事故現場への報道機関のアクセスも厳しく制限。インターネット上で
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 習さんが外交センスないんじゃないか、と最初に思ったのは国家副主席のときの訪日、天皇陛下特別会見の１カ月前ルール破りでもめたとき。普通ありえないっしょ。日本通の外交官僚はみんなルール知っている。たとえ厳密な日程が直前まで決められなくても、それを交渉するのも外交手腕。詰めがあますぎ。 2013-08-26 19:50:23 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori わざわざ事前に奥さんがムーラン・オペラの日本公演やって、禁じ手つかって皇太子とお話して、舞台の最後に懐かしの芹洋子と「四季の歌」歌って、習近平訪日のムード作りしたんだ。だけど一か月前ルールやぶりで、台無しに。これは、外交官僚からわざと手抜きされて、いじわるされたんじゃないか、と 2013-08-26 19:55:08 福島香織「なぜ
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から、世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が中国の反対で削除された問題で、１５日に国連本部であった会議の場で日中双方による発言の応酬があった。日本側が被爆地訪問を改めて呼びかけたのに対し、中国側は強く反発した。 １５日にあった核軍縮を扱う委員会で、佐野利男・軍縮大使は、次世代の軍縮教育に「最も効果的な方法の一つは広島と長崎の訪問だ」と演説。次の文書案で被爆地訪問の文言を復活させるよう求めた。 その後、中国の傅聡・軍縮大使が「提案は（ＮＰＴ再検討）会議が指導者を広島と長崎に招くとなっているが、中国もその会議の一部分だ。中国に強要しないでほしい」と述べた。この問題を今後取り上げたくないとして、「もうたくさんだ」とも語った。 委員会では、約１０カ国が日本… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
マルチ・山岡賢次がまた失言。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010042000c.html 山岡担当相：「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言 山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は５日、内閣府職員への年頭訓示で「近々、ユーロは破綻するんじゃないか。中国（経済）のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。 山岡氏は「政治が混乱していることが一番良くない」とも発言。昨年末に自身の問責決議が参院で可決され、辞任を求める野党との対立で次期通常国会は冒頭から混乱が予想されるが、山岡氏は「与野党問わず態勢を整えな
4月2日のNew York Times の記事を訳した。 AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。 AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。 けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。 主権国家はまず自国の国益を配慮する。 韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。 それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。 中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。
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香港の彌敦道（Nathan Road）を占拠する民主派のデモ（2014年9月29日撮影）。(c)AFP/ALEX OGLE 【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）で続く民主派の抗議行動は「消える運命にある」――中国政府がソーシャルメディアを介した情報発信を削除し、写真共有サービスのインスタグラム（Instagram）を遮断する措置に出る中、中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、このような社説を掲載した。 香港では、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する民主派が22日から抗議行動を続けている。28日には約1万人のデモが機動隊と衝突。97年の英国からの香港返還以来、最悪の騒乱状態となっている。 こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の国営新華社通信は２６日までに、同国でパソコンや携帯端末向けの新たな国産基本ソフト（ＯＳ）の開発が進んでいると伝えた。今年１０月に発表される見通しだという。 パソコン向けのマイクロソフト・ウィンドウズや携帯端末向けのグーグル・アンドロイドなどの米国製ＯＳに代わり、国産ＯＳを政府機関や一般消費者に普及させることを目指す。 中国はこれまでにも「麒麟（きりん）」「チャイナ・オペレーション・システム（ＣＯＳ）」など国産ＯＳを開発してきたが、ウィンドウズの普及率には及んでいない。 新たなＯＳの開発プロジェクトは、中国のコンピューター大手レノボの創業にかかわった技術開発の第一人者、倪光南氏が率いている。 中国は今年、マイクロソフトの最新ＯＳ「ウインドウズ８」を政府機関に導入することを禁止する通達を出した。同社による独占体制や、米政府の情報収集活動に対する懸念が理由
嘘のような本当の話。 編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。 そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、「すみません、ちょっといいですか。」からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分！ あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。 以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。
言葉が嘘をつくことは誰でも知っている。しかし、「真」を「写」すと思われている写真が、もっとひどい嘘の道具であることはあまり知られていない。 これは、元拓殖大学工学部非常勤講師（今年度の教員名簿には載っていないので、もう教員ではない）の藤岡信勝が平成６年12月３日付産経新聞「正論」欄に書いたフレーズだ。この言葉をそのまま藤岡信勝に進呈しよう。 藤岡信勝は今月４日のフェイスブックで次のような文章を掲載した。 昨日シェアーした、チベットの女性を処刑する写真（前便）について、いくつかの疑念が寄せられています。その多くは合理的な疑念であると考えます。そこで、この件の扱いについて私の調査と見解と今後の対応方針を示し、皆様のご理解を得たいと存じます。 【長いので中略】 （５）結論として、この写真は「チベット」ではなく、中国国内の（おそらくは売春婦の）女性を処刑する写真であると推定されます。 他の方の情報
すでに日本で盛大に報道されている上海福喜食品工場の保存期限切れ肉問題について、遅ればせながら取り上げようと思う。というのも、この問題は、日本で報道されているのと中国で報道されているのと、かなりニュアンスが違うのである。 地元上海のテレビ局記者らが従業員に変装して2か月あまり潜入取材した結果、暴いた食品工場の数々の組織的な「食品安全法違反」の実態は、衝撃的な映像もあり、またその商品の一部が日本にも輸入されていた可能性があるということで、日本では2007年の毒餃子事件以来のショッキングな「中国の食品安全問題」として報じられた。だが、中国では外資食品企業へのバッシング報道の色が強い。 中国の報道ぶりを見ながら、このニュースの背景について一考してみたい。 「食品工場のブラックホール」に潜入 まず、最初のきっかけとなった報道を簡単に振り返る。7月20日、上海テレビの新聞総合や上海東方衛視などで潜入取
「過労死」は、世界に知られる日本の怪奇現象である。生きるための一手段である労働が過ぎて、すべてを犠牲にして働き、ついには命を落としてしまう。亡くなった方には大変気の毒だが、本末転倒と思う人も多いに違いない。 いまでは「Karoshi」として海外にも驚きをもって受け取られているが、最近は日本だけのお家芸ではなくなっているようだ。米ブルームバーグは、お隣の中国で過労死が年間60万人にのぼっていると報じている。 日本や韓国にも共通する「儒教」が原因？ 日本では、2012年度に労災認定された過労死者数は813人。一方、中国では毎日1600人が過労死している計算となる。基準が異なるので単純に比較できないが、かなりの多さといえるだろう。 中国人のオフィスワーカーの有給休暇消化率は3割程度で、「自分は健康だ」と考えている人も12％しかいないという報道もある。 まるで日本と同じような仕事中毒ぶりだが、ブル
２０１４年環太平洋合同演習（リムパック、Ｒｉｍｐａｃ）が幕を開けた。この世界最大規模の合同軍事演習に、今年は２３カ国が参加し、中国海軍も初めて参加することになった。演習は８月１日まで続く。 １９７１年から始まったリムパックは今回で２４回目。中国、アメリカ、オーストラリアなど２３カ国の艦艇と潜水艇４０隻以上、軍機２００機以上、２万５０００人以上が参加する。中国海軍は、艦艇４隻、ヘリコプター２機、更に、潜水分隊、特殊作戦分隊、医療チームがそれぞれ１グループずつの計１１００人を派遣する。これはアメリカに次ぐ規模だ。 約１７昼夜、５５００海里の航行を経て、現地時間２４日９時に、中国海軍の駆逐艦「海口」、護衛艦「岳陽」、総合補給艦「千島湖」、病院船「和平方舟」は真珠湾にある米軍基地に到着した。 （続きは次ページ）
領有権紛争で大揺れの南シナ海で、特にアグレッシブな老獪策を展開している中国が、珊瑚礁や浅瀬に砂を大量に流し込んで新島を造成中です。 上の写真は、フィリピン外務省が公開した2月25日の南沙諸島マビニ礁。下の写真は、同じ場所を3月11日に撮ったものです。仕事が早いというかなんというか…滑走路とれるぐらいの面積はサクッと確保したことがわかります。 領海権でもめてるのは他にもベトナム、フィリピン、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カンボジア、タイですが、どこもこの中国の人工島造成には警戒感を強めています。そりゃそうだ。南シナ海は世界の船舶の3分の1が通る交通の要所であり、海底石油ガス資源の宝庫ですからねぇ…。 南シナ海には島が山ほどあり、その多くは無人島です。1個1個の島がどこの国のものかで周辺海域の領有権も決まるんですが、どの島も思うような位置にはないため、だったら作ってやろう、とい
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