大阪・ミナミの商店街では、訪日中国人の団体を見かけない日はない。「爆買い客」を取り込むべく、商店街や百貨店が躍起になる中、不快感を示す日本人客が増えているという。 2016年も引き続き、中国人の「爆買い」が日本各地を賑わせている。これを受けて、化粧品や日用品メーカーは国内生産拠点の増強に乗り出し、「メイドインジャパン」の需要に応えたいとしている。また、爆買いの陰に隠れがちだが、ニキビ治療や美容室、カラオケといった体験型施設も旅行の目玉となっているという。爆買いの恩恵を受けているのは、百貨店や家電量販店、ドラッグストアなどの小売業界に限った話ではないのだ。 大阪・ミナミの商店街では、訪日中国人の団体を見かけない日はない。爆買い客を取り込むべく、百貨店・家電量販店といった大型店舗はもちろん、比較的小さな商店にも中国語が堪能な店員の姿が見られる。 戎橋筋商店街（大阪市中央区）では、約100店から
マルチ・山岡賢次がまた失言。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010042000c.html 山岡担当相：「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言 山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は５日、内閣府職員への年頭訓示で「近々、ユーロは破綻するんじゃないか。中国（経済）のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。 山岡氏は「政治が混乱していることが一番良くない」とも発言。昨年末に自身の問責決議が参院で可決され、辞任を求める野党との対立で次期通常国会は冒頭から混乱が予想されるが、山岡氏は「与野党問わず態勢を整えな
4月2日のNew York Times の記事を訳した。 AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。 AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。 けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。 主権国家はまず自国の国益を配慮する。 韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。 それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。 中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。
このところニュースの経済面を騒がせている仮想通貨『ビットコイン』。ビットコイン取引サイトでは、わずか2カ月あまりで取引価格が10倍以上に急騰し、時価総額にして1兆5000億円にも達した。 10月からのビットコイン相場を引っ張ってきたのは中国の個人投資家たち。10月14日にネットサービス大手の『百度』がビットコイン決済に対応することを発表して以来、投機熱が加熱。テレビや新聞でも「ビットコインで家が建った」という億万長者の誕生が報じられるほど異常な盛り上がりを見せ、世界で流通するビットコインの3分の1以上が中国経由で売買されるようになっていると観測されていた。 ところが、この3日間で状況は一変。12月5日に1ビットコイン（以下BTC）＝1240ドルの高値をつけた後、取引価格が急落し、7日午後には一時1BTC＝576ドルの最安値を付けた。わずか3日間のうちに半額以下になってしまったというわけだ。
[第41回] 中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 デボラ・ブローティガム Deborah Brautigam アメリカン大学国際関係学部教授 《要旨》中国が最近、アフリカに巨額の援助をして天然資源を手中に収めようとしている──。こうした見方が目につくが、誤解だ。本当の問題は別のところにある。 中国政府によるアフリカ援助について、四つの誤解が広まっている。 （1）中国は、最近になって援助を始めた「新顔」だ。 （2）中国のODAは額がきわめて大きい。 （3）中国は援助事業に従事する労働者のほとんどを自国から送り込んでいる。 （4）中国の援助は専ら資源獲得のためだ。 ──結論からいえば、これらはすべて根拠が無く、誤りか、過大評価だ。順番に説明していこう。 （1）中国は50年以上前からアフリカに援助している。1960年代後半に建設が決まったタンザニアとザンビア間を結ぶタンザン鉄道建設への援助が代
ヤシの木が植えられ、遊具が設けられるなど、ぜいを凝らしたモールだが、いまではゴーストタウンと化している 中国・東莞（ＣＮＮ） 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。 中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。 建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。 このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。 シャッターの閉
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です 前世紀の冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国で起こっているのは「日狩り」である。日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。中国は、文化大革命の悪夢の時代に逆行する気なのか。 国籍がバレるとやばい 昨年の取扱貨物量7・2億tと、いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。広島県福山市に本社を置く常石造船だ。昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。 1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模
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鳴り物入りで宣伝されてきた中国の高度成長は現在、その終焉を迎えて、経済の全面的衰退がすでに始まっている。そのことは、8月に入ってからの中国国内新聞の関連記事や政府関係の公表数字を見ただけでも十分に分かる。 温州市製造業の6割が操業停止 たとえば国内の各メディアが8月6日に伝えたところによると、中国の輸出向け製造業の一大生産基地である浙江省の温州市では現在、約4000社ある温州の民間製造業の60％が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれているという。欧州の債務危機が中国の輸出を直撃したことが直接的な原因の一つであるが、去年以来、政府の実施した金融引き締め政策が多くの中小企業の資金繰りを悪化させ、倒産に追い込んだことも大きい。 今や、温州市を含めた中国の輸出向け産業の各生産基地はことごとく壊滅的な状況にある。 固定資産投資の冷え込み 鉄鋼産業の利益は約95％減 その一
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
2008年06月16日 12:10 先に【石油と食料品急騰で懸念されるアメリカのインフレ加速・金利引き上げの噂も】でFRBがインフレ絡みから金利引き上げをするのではないかという観測が流れているという元記事の言い回しを見た際に、「そういえばアメリカの国債ってどこが買ってたんだっけ、日本が’最上位のお得意様’だったような」ということが頭に浮かんだ。金利が上がれば国債の利回りも上がり国家的な負担もキツくなる。そのあたりのバランスも考える必要があるはずだ。日本も人のことはいえないが、アメリカも相当国債を発行し、財務的な負担になっているはず。そして国債は国の借金だから、それを引き受けている国はアメリカとの関係も密接なものとなり、影響力も持つはず……ということで、早速調べてみることにした。 念のために確認しておくと、「国債」とは(はじめから利率分を割り引いている場合もあるが)「この証書の期限に、書いて
中国・広東（Guangdong）省汕頭（Shantou）の玩具工場の製造ライン（2007年9月25日撮影）。(c)AFP 【5月19日 AFP】驚異的な輸出の伸びを支えてきた出稼ぎ労働者が経済力を持ち始めたことで、中国が欧米諸国に安価な製品を大量に輸出する時代は終わりつつある、と英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の元記者アレクサンドラ・ハーニー（Alexandra Harney）氏は語る。 ハーニー氏は、2年を費やして労働者や工場の経営者、中国で暮らす海外投資家に取材してまとめた著書『The China Price: The True Cost of Chinese Competitive Advantage（チャイナ・プライス：中国競争力の真のコスト）』で、中国製造業の成長を支えた労働者の実態を詳細に分析した。 ハーニー氏によると、かつて無尽蔵とも思われた
中国のいわゆる「毒餃子」事件については、僕も取り上げましたし、世間でも話題になっています。中国側では中国国内における混入を否定する説もありますが、日本国内では中国国内で混入されたという説が圧倒的です。 この問題に限らず、中国における食品や医薬品の安全性の低さは世界的によく知られています。中国から食品や医薬品を輸出された国も様々な被害を被ってますが、その最大の被害者は他ならぬ中国国民自身でしょう。 しかし、何故中国ではこのように安全性の低い食品や医薬品が出回っているのでしょう。その理由は、経済学における「逆選抜（逆選択）」の理論で説明できると思います。 Wikipedeiaの「逆選抜」の項目を見ると、次のような説明があります。 経済学において、逆選抜 (adverse selection) とは、情報の非対称性が存在する（売り手と買い手が保持している情報量に格差がある）状況において発生する現
溜池通信の「かんべえの不規則発言」で、昨日、かんべえさんがこのようなことを書いていました。 ＜11月25日＞（日） 〇中国にいる間、「日本のバブルの経験を聞きたい」という声をしばしば聞きました。実際、特に上海では「買った家の値段が3倍になった」だとか、「もう今からでは買える家がない」とか、「美術品や骨董品が高値になっている」などと、昔どこかで聞いたような話をたびたび耳にしましたから。 〇日本の経験を当てはめるならば、本当の意味でのバブル崩壊は株価下落の2〜3年後にやってくるはずです。でもって、株価の下落は今まさに始まった感がある。その辺は、以下のグラフをご参照いただくとよく分かると思います。 ●上海総合指数：http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=1&code=SSEC ●SSE Composite Index： ht
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