亡くなった大野泰弘さん（2020年） この記事の写真をすべて見る 6月20日の夕方、永田町の国会議事堂近くの道路で、横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられ死亡した。亡くなったのは団体職員の大野泰弘さん（67）。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。 大野さんをはねた車はそのまま走り去り、200mほど先で別の車をよけようとして横転。警視庁は運転していた濃畑宣秀容疑者（55）をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕した。車は財務省の公用車で、濃畑容疑者は財務省の委託先企業の運転手だった。 【写真】ひき逃げ後、横転した自動車 テレビニュースなどでは、濃畑容疑者が横転した車からなかなか出ようとせず、警察官に取り押さえられる際、「どうなってんだ、この国」などと言いながら抵抗するシーンが映し出され、注目された。 だが私は、「大野泰弘さん」「67歳」という被害者の名前と年齢に釘付けになっていた。その後、大
更年期ヴァンダム＠虚弱体質・鬱で療養中 @Vd_menopause 報道の自由度ランキングと結果にえらい差があるのはなぜかしらね(´・ω・｀)既存のマスコミさんは、どこかに忖度して報道しなかったり、捏造ネタを報道したり、自由を謳歌しているように見えますがねぇ 日本は第7位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング2023年版 news.yahoo.co.jp/expert/article… 2024-05-04 12:59:38 リンク Yahoo!ニュース 日本は第7位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング2023年版（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に 3
立憲民主党の安住国会対策委員長は、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を記載していなかったとして、28日に訂正したことを明らかにしました。 立憲民主党の安住国会対策委員長によりますと、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載しておらず、28日に訂正したということです。 具体的には、去年4月に仙台市で開催したパーティーで、市内の団体から30万円分の支払いを受けたものの、法律で1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合に必要とされる名前や金額など、内訳の記載が漏れていました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、自主的に点検したところ発覚し、パーティー収入の総額に変更はないということです。 安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が1枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所
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テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１１日、同局が１０日の取締役会で亀山慶二社長（６３）の辞任申し出を受理し、決議したことを報じなかった。 同局は、辞任の理由を亀山氏が会社の経費を会食やゴルフ、贈答品購入など私的に使用するなど不適切な行為が確認されたとしている。早河洋会長（７８）が社長を兼任する。 同局によると、亀山氏は昨年１１月、出張と称して旅行に行き、私的な会食やゴルフ代など約６０万円を経費精算した。また私的な贈答品を５万円で購入し、経費として計上したほか、社用車で私的な外出をしたことも確認されたという。 亀山氏は「職責を全うできず、テレビ朝日の役職員の皆様やステークホルダー（株主）の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことを、衷心よりおわび申し上げます」とコメント。全額返還する意志も示しているという。同局ではこれ以外のケースも調査している。 同局は、昨年８月に東
急死した俳優・神田沙也加さんの両親である神田正輝さんと松田聖子さんが2021年12月21日、札幌市内の斎場で報道陣の取材に応じた。 【写真】新実彰平アナウンサー ■「わざわざこうやって顔を出してくださった、それで十分だと思います」 2人は冒頭、取材陣に一礼し、神田さんは「近親者のみでお別れ、お骨にすることができました。皆さんご協力ありがとうございました」と沈痛な面持ちで語った。「2人とも話すようなことではないので、しばらくそっとしておいていただけたらありがたいです」ともお願いした。 松田さんは、声を震わせながら「本当に皆さん、お寒い中申し訳ございませんでした。ありがとうございました」と頭を下げた。 2人が会見スペースから去ろうとする際、報道関係者とみられる人物から「今のお気持ちは？」との質問が飛んだ。 会見を中継した「報道ランナー」（関西テレビ）のメインキャスター・新実彰平アナウンサーは、
タレントの伊集院光（５４）がパーソナリティーを務める、ＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」（月～木曜午前８時３０分）の終了が決定的となった。１９９０年代にニッポン放送と〝決裂〟してからはＴＢＳラジオを主戦場にしてきたが、溝が生まれてしまった。普通のケースならば今後が心配される事態だが、そこは〝ラジオの帝王〟。さっそく他局が獲得に向けて動き出したという。 ことの発端は、９月に女性誌に出た〝パワハラ疑惑〟だ。同番組の月曜アシスタントだったフリーアナウンサーの新井麻希に厳しくダメ出しした、などと報じられた。伊集院は同誌の取材にパワハラを否定するも、新井アナは同月中に番組を卒業した。 これを境に、伊集院の周囲は一気に騒がしくなっていく。８日配信の文春オンラインは伊集院が悩んだ末に降板を決意、「パワハラ」と報じられたことが許せず、局やスタッフに不信感が芽生えたと報じた。 「番組終了の決定が先か、伊集院
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が４日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）にリモート生出演した。 番組では菅義偉首相が自民党総裁選に不出馬を表明したことを特集した。田崎氏は、この１週間の動きを振り返り「この１週間、菅総理は揺れていたと思います。玉砕覚悟で中央突破するか。それとも退くか。ずっと迷われていて、強気な面が出る時は人事をやろうか、と。でも退こうかと、そういう気持ちがずっとあって」とした上で「大きく局面が変わったのは、３１日の火曜日の夜に中旬に解散、総裁選を先送りするんだという報道が流れて、水曜日朝の毎日新聞にその記事がそのまま出たんですね。それで党内の空気がガラっと変わって、総裁選先送りなんて許されないってことになって、一段と菅離れが進んだ」と解説した。 その上で「その報道に対して菅さんは、ものすごく怒っていました。『ひどい、ひど過ぎる』と言われていました」と明かしてい
著者： X、ハラオカヒサ （誤記訂正を行いました。これまでにご指摘いただいた方々に感謝いたします） 無関心から批判へ2020年1月15日の国内感染者初確認は、日本在住者にとって新型コロナ肺炎が海のむこうのできごとではなくなった瞬間だった。しかし国内では新型コロナ肺炎をマスク不足を通して実感するにとどまり、とらえどころがなく現実味が薄いままさっぽろ雪まつりクラスターの発生や志村けん氏が亡くなる事態へ突入していった。 しばらくコロナ禍はマスク不足、トイレットペーパー不足、他県ナンバー騒動といった、新型コロナ肺炎そのものではない周辺のできごとが主なストーリーだったのだ。 ワクチンについても同様だった。 ワクチン開発は新型コロナ肺炎ウイルスが特定された直後から開始されているが、日本国内の雰囲気は2020年秋頃まで「ワクチンがあったらどれだけよいだろうか」という漠然とした待望論にとどまり、ワクチンと
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英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9～10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会（JOC）が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。
多くの共和党知事の州ではとっくに規制解除 CDC(米国疾病管理予防センター)がワクチンを接種すれば外ではマスクをしなくてよいという指針を出したというニュースが報道されましたが、これは米国の一面しか報道していません。 CDCの指針に従わず、とっくにマスク義務を撤廃し、また話題のワクチンパスポート発行をも禁止した州が米国には沢山あります。2021/4/12時点で図の通りほとんど共和党です。(ただし州内での州民に対する利用禁止であり、外国人の渡航に関しては不明) 1/ FREEDOM MAP – BIG UPDATE. Exciting news & critical time for action. 12 states so far committed to disallow Vaccine Passports. This thread summarizes map changes, thin
緊急事態宣言の全面解除から一週間も立たないうちに「このままでは第4波」という報道になってるのに、政府の責任を追及する姿勢は皆無ってすごすぎるな、某“公共放送”。
武田良太総務大臣が１９日、ＴＮＣの報道番組に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。 武田大臣は１９日午前、ＴＮＣの報道番組「ＣＵＢＥ」に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務に、年間７００億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。 【武田総務相】 「せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか、ＮＨＫは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを（ＮＨＫと日本郵便に）こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」 武田大臣は
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