■残業時間の上限規制「中小経営を圧迫」 裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切データ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っている。本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反発していた。裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。（田村龍彦、石鍋圭） 働き方改革は、少子化で労働力が減っても経済成長を続けられるよう生産性の向上を目指し、安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた最重要政策だ。残業時間の上限を時間外労働を定めた労使協定（３６協定）で「月１００時間未満、年７２０時間未満」に制限し、同一労働同一賃金の導入も盛り込んだ。労使協定も複雑化するため、ギリギリの労働力でやりくりする中小企業経営者らは「
