毎年2月に横浜を舞台に開催される『TPAM – 国際舞台芸術ミーティング in 横浜』。例年は、海外から多数のカンパニーや舞台関係者が集い、作品を観ながら活発な意見交換がなされる。だが、コロナ禍が猛威を振るう今年は、その方針を変換。劇場上演作品数を縮小し、オンラインや展示形式の作品の割合を増やした。 そんななか数少ない上演形式で届けられるのが、DULL-COLORED POPを主宰する谷賢一の『福島三部作』だ。福島県における原発問題を全3部、計6時間の上演で描いたこの大作は、2018年に第1部を先行上演、2019年に3作品を一挙上演し10000人以上を動員。2020年度の『岸田國士戯曲賞』を受賞するなど、高い評価を得た。 1961年に始まり、2011年の原発事故までを追う同作は、演劇的な喜びと同時に、日本が歩んできた不条理に満ちた戦後史を骨太に描いている。全世界に向けたオンライン上演も行う
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団及び弁護団は、平成25年3月11日、800人の原告とともに、東京電力及び国を相手方として、福島地方裁判所に訴えを提起しました。 安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています。 私たちは、本件訴訟において、地域を汚染した放射性物質を事故前の状態に戻すこと、そして元の状態に戻るまでの間、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めます。 多くの被害者が、それぞれの被害の状況や立場を超えて団結し、国と東京電力に対して立ち上がり、これ以上の被害を生み出さないことを求めます。 多くの皆様の本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。
Japan must halt returns to Fukushima, radiation remains a concern, says UN rights expert GENEVA (25 October 2018) - A UN human rights expert has urged the Japanese Government to halt the ongoing relocation of evacuees who are children and women of reproductive age to areas of Fukushima where radiation levels remain higher than what was considered safe or healthy before the nuclear disaster seven y
原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども3人と大阪府に避難した女性(41)は、福島市の自宅に残った夫と2015年に別れた。 福島市は福島第一原発から約60キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の12年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心
住宅設備大手リクシル(LIXIL)の瀬戸欣哉社長は15日、山本公一環境大臣との面談で、「放射能の影響で(体が)大きくなった」などと述べた。面談後に報道陣に発言について問われ、「誠に不適切だった」などと釈明した。 面談は地球温暖化対策で企業が果たす役割などに関する意見交換の場だった。冒頭、瀬戸社長の体格がよいことを山本大臣がほめた際に答えた。瀬戸社長は面談後に記者団に発言の意図を問われ、「体重が多くなってしまったことの妻への言い訳だった」と説明した。山本大臣は「発言に気付かなかった」と話した。 環境省は東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を抑えるため、福島県などで除染を行っている。専門機関の報告書などによれば、被曝(ひばく)による人の体格への影響は確認されていない。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、2017年3月で丸6年。読者の皆さんは、爆発する原子炉建屋を捉えた衝撃的な映像を、鮮明に記憶しているのではないでしょうか。一方、福島第一原発で今何が行われているかと聞かれて、説明できる人はかなり少ないかもしれません。 廃炉に向けて毎日6000人が働く現場では、様々な工事や作業が同時並行で進んでいます。その目的や内容を正確に理解しようとするだけで、大変な労力が伴うでしょう。燃料取り出し用カバー、凍土遮水壁、多核種除去設備、フェーシング――。耳慣れぬ用語の氾濫が、さらに理解を難しくしています。 筆者はこれまで、主に建設会社の技術者に取材を重ね、廃炉に向けた作業の進捗をお伝えしてきました。ただし、断片的なリポートにとどまっていた点は否めません。 そこで、1号機原子炉建屋に関する工事について、日経コンストラクションと兄弟誌の日経アーキテクチュアで報じてきた内
11月下旬の英国のテレビ番組「BBC WORLD」で福島県の子どもたちの内部被ばくを測定できるホールボディー(全身)カウンター「ベビースキャン」の測定結果が紹介された。3台が福島の病院に設置され、約2700人の小児、乳幼児を測定した結果、全員から放射性セシウムが検出されなかったという。 この装置は東京大学大学院の早野龍五教授(原子物理学)が中心となって、海外製のホールボディーカウンターを改造したもの。うつぶせ姿勢で、不安をあたえずに4分間測定できる。 これにより大人用より5倍以上の感度で測定できるようにした。子どもは体が小さく、また放射性セシウムの自然排出が大人に比べ著しく早いため、精度を上げないと意味のあるデータがとれなかったからだ。 実は、一緒に生活する母親のデータから高い精度で子供のデータも推定できる。不検出の結果も予想されており「科学的には不必要」とも言われていた。しかし直接「測れ
安西洋之(あんざい・ひろゆき) ビジネスプランナー。 ミラノと東京を拠点に日欧のインターフェイスとして 活動してきた経験に基づき、 ローカリゼーションマップという活動をしている。 異なる文化圏でビジネスする場合の 「ものの見方」について執筆や講演。 食安全のカンフェランス企画に携わったのは、 東北食材を欧州市場に紹介するプロジェクトに関与するなかで、 イタリアの人たちの福島の食品に対する「本音」を知ったため。 Twitter ブログ「さまざまなデザイン」 書籍 世界の伸びている中小・ベンチャー企業は何を考えているのか? ヨーロッパの目 日本の目 文化のリアリティを読み解く 『マルちゃん』はなぜメキシコの国民食になったのか? (中林鉄太郎さんとの共著) 連載 サンケイビズのコラム 「安西洋之のローカリゼーションマップ」 原発アレルギーのある国、イタリアで福島の食を語る これから短期連載で 「
リンク 朝日新聞デジタル 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」:朝日新聞デジタル 常磐自動車道が3月1日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱... きくらげ大将軍@元ちくわぶ大将軍 @Kirokuro 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/hdbg "風化を防げるのは当事者だけ。当事者が「忘れたい」と言えば、どうしようもなくなる。福島の人には、もっと「怒り」を発信してほしい。"大きなお世話だバーカ 2015-03-04 10:14:40
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の5号機と6号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。 このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に10基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の5号機と6号機は、事故を起こ
先日の「HAPPY福島版」に関する記事は大きな反響をいただき、たくさんの方にツイートやシェアをしていただいた。 ファレルの「HAPPY」福島版を作ってわかった、地域コンテンツの新たな可能性 この記事でも触れたが、このHAPPY福島版を作ったきっけの一つは、例の「美味しんぼ問題」だった。 あのとき町や県から抗議文なども出されたが、そのわりに私のまわりの福島の人たちは「またか」という感じであまり話題にもされてなかったように思う。 でも、私自身は憤りを感じ、もやもやしていた。 そのもやもやの理由を、福島市出身の弁護士石森 雄一郎氏が昨日の記事でうまく表現してくれていたので引用したい。 美味しんぼ「鼻血問題」 福島出身の弁護士はどう見たか? 問題となった『美味しんぼ』の回を読んで、私が率直に思ったのは、『こんなに簡単に結論が出せるはずがない』ということです。作中の『意見内容』が問題なのではなく、一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く