日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している
ultraviolet @raurublock 金山宣夫の提唱したマコト主義/シツケ共同体論は、日本人の諸々をいろいろ綺麗に説明できるのだが、だいたい以下のような話 ・日本人は常に心にマコト(誠意)を持っていなければならない ・心にマコトを持って地道に頑張ればきっとうまくいく、きっと報われる、ということになっている (続く) 2015-06-03 15:53:17 ultraviolet @raurublock ・心にマコトを持っていない人は悪人であり排除される ・しかし心にマコトがあるかどうかは外からわからない ・なので日本人は、自分がマコトを持っていることを、所定の「カタチ」で外から見えるように示し続ける必要がある ・所定のカタチを示せない人は、マコトを持たない悪人であり、排除される 2015-06-03 15:55:07 ultraviolet @raurublock ・日本人の子供
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
Be Magnetic! サンフランシスコから気になるスタートアップのサービスやプロダクト、日々のよしなしごとを発信しています。 2週間日本に滞在していて感じたことをいくつか。海外暮らしをはじめると、日本に対してとやかく言いたくなるものなのですね。私が今回の滞在で食べた美味しい写真とともに！ 中国人の悪口を言う 東京はいたるところで「TAX FREE SHOP」の表示がされていて、そしていたるところで耳にする中国語から、海外、特に中国からの観光客が増えている感じがビンビン伝わってきました。それとともによく耳にするのが、その中国人観光客のマナーの悪さについて。渋谷でマッサージを受けに行った際に「中国人、本当に最悪ですよ」という話題をマッサージ師さんから振られたのでした。マナーが悪いのは中国の方の問題ですが、とはいえ、 もし私が日本語流暢な中国人だったらどうすんの？親が中国人とか、それって全然
政府はわかりやすく予測しやすいルールを示す 民間はリスクと責任を一致させる 松尾匡著「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」を読んだ。本書の主張を一言で言えば、経済学の原則を守れということ。 ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書) 作者: 松尾匡出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2014/11/15メディア: 新書この商品を含むブログ (12件) を見る ソ連の教訓 もはや自由主義の勝利とは誰も言わないだろうが、ソ連、共産主義陣営があのような悲惨な結末に終わったのはなぜだろうか？「競争がないから駄目になる」「共産主義だとみんな怠けて努力しない」みたいな話は大間違い。 ソ連は資本主義国と変わらないほど競争が盛んで、苛烈な受験戦争、出世競争があった。地位が上がれば長時間行列に並ばなくてよくなるし、不正して良い思いができる。出世へのインセンティブは十分だった。 ソ連崩壊の原因は、経営者
「既得権」をめぐる報道 時期を逸してしまったが、大阪都構想に関する話だ。 といっても、都構想の賛否について論じたいわけではない。その賛否に関する報道や文章にはそれなりに目を通しているものの、賛成や反対を明確に論じられるほどの知識があるわけではない。ぼくが生まれ育ったのは大阪市旭区だが、そこを離れてずいぶん経つし、大阪市の現状について詳しいわけでもない。 それよりも気になるのが、都構想にまつわる「語り」だ。その語りを見る限り、維新の会的なものは実質的な「勝利」を収めたのではないかと思う。 維新の会はこれまでしばしば既得権の破壊をその目標として掲げてきた。これは新自由主義的な方針を掲げる政党によく見られる特徴であり、さまざまな規制や制度によって守られてきた既得権を破壊し、競争を促進することで社会は効率化できるという発想がその土台にある。 実際、既得権の破壊を叫び始めたのは維新の会が初めてという
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
正月でひまなので安藤さんの一件に言及してみる。これは最近私が気になっていることでもあったから。私は社会にとって悪影響が大きいから、という理由からこういった他者を嫌いと言うだけで叩くことはしないほうがいいと思っている。
という記事を産経デジタル「iRONNA」で書きました。そこ、マッチポンプとか言わない。 メディアの「韓国・中国叩き記事バブル」 映し鏡としてのヘイトスピーチ http://ironna.jp/article/471 事実関係で言うと、米中対立の構造の中で、経済的な協調はありながらも日本と中国・韓国の間では外交的な緊張が高まっていて、世界に対して中国・韓国が歴史カードを踏み越えるような日本の中傷をやった結果、日本が大変迷惑を蒙っているという図式はあります。慰安婦であれ南京大虐殺であれ、事実関係はきちんと踏まえてもすでに日中間、日韓間では正式に戦後の補償は終わっており、アジア女性基金も蹴られているので日本としてはこれ以上誠実にやりようもないというのも事実です。 なので、メディアがこれらの問題を踏まえて嫌韓反中の記事を乱舞させて煽るのもまた、国民感情としてやむなしの部分はあり、日中・日韓間の民間
よく話題になるオレオレ詐欺とかって、どうして捕まらないの？電話とか銀行口座とか使ってるんだから簡単に犯人特定できるだろ？と素朴な感覚では思ってしまう。振り込み額の限度制限とか、銀行口座の違法開設規制とか、そういう対応をすればいいし、現にされている。だが、振り込め詐欺の被害額は増え続けている。 振り込め詐欺 被害額“過去最悪”-NHKニュース これは2014年の8月7日に発表されたデータだ。振り込め詐欺は、対策が浸透した2009年に一旦衰退したように見えたが、再び増加しはじめて現在は過去最高額の268億円になっている。毎日1億4000万円以上の被害が出ている計算になる。 僕たちの感覚としては、詐欺電話とかLINE乗っ取りとか来たら、むしろおもちゃができたと歓喜してTwitterとかブログのネタにしたりするんだけど、実態としてはたくさんの人、主に高齢者が高額の金を騙し取られている。 しかし、な
子どもの貧困率は年々悪化している。日本は平等な国だという価値観がいまだに根強いから、そういう事実を直視したがらない人は多い。例えば貧困による給食費や保険料の滞納だって、「本当は払えるのにわざと払わない親もいる」とか「子どもすらまともに育てられない親に金渡したってパチンコに消えるだけ」みたいな論調の話がマスメディアで平然と流されるという恐ろしいことも起こっていた。最近テレビの討論番組とかまったく見てないけど、さすがに今はもう少し問題が認知されてきていると思いたい。 子どもの貧困率、最悪の16.3％ 厚労省12年調査 という日経の記事にもある通り、現在子どもの貧困率は16%以上で、６人に１人の子どもは貧困とされている。「貧困」の基準には、相対的貧困率という指標を使っている。 相対的貧困率なんてまったく意味のない数字だ！！みたいなことを言う人はけっこう多い。「日本は豊かになったんだ！なんで携帯電
ヨーロッパで見られる「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない丸い形の交差点が、宮城県や愛知県などで３４か所設けられ、通行ルールを定めた改正道路交通法が施行される来月から運用が始まることになりました。 「ラウンドアバウト」は、ヨーロッパでよく見られる信号機がない丸い形の交差点で、通行する車は時計回りに進んで、行きたい方向の道路に出ていく構造になっています。 この交差点では信号待ちの必要がないうえ、対向車と衝突することもなく、円形の交差点を回ることから速度も落とすため、交通事故を防ぐ効果が期待されています。警察庁によりますと、この交差点は宮城県や東京などで合わせて３４か所設けられ、通行ルールを定めた改正道路交通法が施行される来月１日から運用されることになりました。 設置されたのは、宮城が最も多く１９か所、次いで愛知と長野が４か所ずつ、静岡が３か所、東京、大阪、京都、茨城がそれぞれ１か所となっ
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い
君の知らない君の歌 チャゲ＆飛鳥の ＡＳＫＡ氏が逮捕された。それについては説明の必要がないほど報道されているから省かせてもらう。 今回考えてみたいのはこちらの記事だ。 ＡＳＫＡ容疑者の逮捕から２日後の１９日、午前中から協議を重ねてきたユニバーサルミュージックが午後４時半、公式ＨＰで対応を発表。チャゲアスおよびＡＳＫＡ容疑者のソロ名義の作品について、〔１〕関連契約（製造権、販売権、非独占的な配信権）の解約または停止〔２〕ＣＤ・映像商品全タイトルの出荷停止〔３〕同商品の回収（契約上、当社において回収可能なもの）〔４〕全楽曲・映像のデジタル配信停止を決めた。 回収などの対象作品はＣＤ・ＤＶＤ合わせて７４点。「ＳＡＹ－」「ＹＡＨ－」など全盛期のヒット曲の販売権を持つヤマハミュージックコミュニケーションズもこの日、対象商品６５点の出荷、楽曲配信の停止と回収を発表した。 チャゲアスが消える？ユニバーサ
／すでに地方都市や郊外住宅地の不動産が流動性を失い始めている。いくら建物が立派でも、街や村が無くなれば、住宅としての意味をなさないからだ。にもかかわらず、相続放棄で切り捨てるのでもないかぎり、固定資産税その他は永遠に追いかけてくる。／ 住宅サイトのどこもが掲載物件数の多さを誇っている。しかし、これはかならずしも良い兆候ではない。本来、不動産物件は、売れれば消える。掲載物件数が増えるというのは、価格を下げていっても、まったく売れないものが大量に滞留増大し続けている、ということだ。 物件が出れば、かなりの価格でもすぐにはける健全地区と、どんなに下げていっても、まったく買い手がいないままの不良地区との二極分化を起こし、流動性のない後者の不良地区が都市近郊、いや、都市内部まで迫ってきている。前者は、主要都市内の高層化地区か、有名高級住宅地区。地方の第二以下の都市や、主要都市でもシャッター商店街の
「デジタルネイティブ」の子どもたちは、ＩＴの使いこなしにたけている。そしてネット上のプライバシーには無頓着で、ソーシャルメディア中毒になっている――。
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