米連邦最高裁判所は米国時間6月29日、著作権訴訟に関するGoogleの上告を棄却したとReutersが報じた。これによって、GoogleはOracleに対し、Javaプログラミング言語を使用するためのライセンス料を支払う義務が生じる可能性がある。2014年に控訴裁判所がOracleに有利な判決を下したことを受け、Googleが最高裁判所に上告していた。 Oracleは29日の声明で、最高裁の判断を歓迎した。 「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。 Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。 「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。 Th
Androidを巡る知的所有権侵害について法廷で米Googleと争っているOracleは、カリフォルニア北部地方裁判所に6月20日付けで書類を提出し、Googleからの損害賠償金を受け取らないことで合意した。全体として敗訴と言える現在の審理を終わらせ、上訴で戦う狙いのようだ。 この訴訟は、2010年8月にOracleがAndroidはJavaの知的所有権を侵害していると訴えたことで始まった。Oracleは当初、Googleに対し60億ドル以上の損害賠償を求めたが、その後主張する特許の数は減らされ訴訟規模は縮小した。 2012年4月にスタートした今回の審理では、著作権、特許、損害賠償の3段階で進められ、特許はGoogleの侵害が認められなかったことから、Oracleが要求できる損害賠償は法廷損害賠償のみとなった。著作権では、5月に今回の審理を担当した判事のWilliam Alsup氏が、今回
Java著作権をめぐるオラクルとグーグルの紛争、和解調停へ 両社幹部が治安判事とともに調停の席につき、紛争解消に向けた一歩を踏み出す 「Android」オペレーティング・システムに使用されているJavaの著作権をめぐり衝突していた米国Googleと米国Oracleが、問題解決の最後の手段として、最高幹部らに治安判事の前で和解調停を結ばせる見込みだ。 Oracleからは、同社の社長兼CFO（最高財務責任者）を務めるサフラ・カッツ（Safra Catz）氏と製品開発担当取締役副社長のトーマス・クリアン（Thomas Kurian）氏が、Googleからはモバイル担当上級副社長でありAndroidの開発者でもあるアンディ・ルビン（Andy Rubin）氏が調停に出席する。 両社の法廷闘争を担当しているウィリアム・アルサップ（William Alsup）判事は先週和解を提案し、和解案に対する2社の
Googleは米国時間11月10日、Javaをめぐる特許侵害訴訟でOracleが出した修正訴状に対する回答文書を提出した。熱を帯びた内容で、Googleは徹底抗戦の構えだ。Oracleは10月に、Javaと「Android」のコードを一行ごとに比較した修正訴状を提出していたが、都合よく見せるためにOracleが部分的に編集を加えている、とGoogleは述べている。 Groklawは、Googleによる回答全文と重要な箇所を掲載した。以下に一部を抜粋する。 Googleはさらに、Oracleの修正訴状に「Exhibit J」として添付された文書に、Androidまたは「Oracle AmericaのJava」いずれかのクラスファイルの真正な写しが含まれることを否定する。Googleはさらに、Exhibit Jで示されたデータにおいて、実際のデータに含まれており問題となっているファイルの重大な
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