政府はわかりやすく予測しやすいルールを示す 民間はリスクと責任を一致させる 松尾匡著「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」を読んだ。本書の主張を一言で言えば、経済学の原則を守れということ。 ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書) 作者: 松尾匡出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2014/11/15メディア: 新書この商品を含むブログ (12件) を見る ソ連の教訓 もはや自由主義の勝利とは誰も言わないだろうが、ソ連、共産主義陣営があのような悲惨な結末に終わったのはなぜだろうか？「競争がないから駄目になる」「共産主義だとみんな怠けて努力しない」みたいな話は大間違い。 ソ連は資本主義国と変わらないほど競争が盛んで、苛烈な受験戦争、出世競争があった。地位が上がれば長時間行列に並ばなくてよくなるし、不正して良い思いができる。出世へのインセンティブは十分だった。 ソ連崩壊の原因は、経営者
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
■2012年 FTM 第２回グリーンテーブル 国際大学GLOCOM主催の、未来の技術と社会のための研究と実践を行う産学共同プログラム、「フューチャー・テクノロジーマネジメント（FTM）フォーラム（村上憲郎議長）」のラウンドテーブル(Green-Table)の第2回目に参加してきた。 FTMフォーラム : 国際大学GLOCOM 今回は、川崎裕一氏（株式会社kamado代表取締役社長）と庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM講師/主任研究員）が、「シェア経済を合理的に説明するために」と題した対談が行われ、ディスカッションメンバーの議論、質疑と続いた。 第2回ラウンドテーブル（Green-Table）「シェア経済を合理的に説明するために」 | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 開催概要は以下の通り。 日時： 2012年10月18日（木）18時〜20時30分 会場： 国際大学グローバル・
日本震災から影響受けてる意外な業界＝ハリウッド
日本の震災によるサプライチェーンの混乱が世界各地で起こっている。震災直後から、日本製の部品に頼る海外メーカーが製造の一時中止を余儀なくされたりしているのだ。 例えば、この、3月18日付のFTの記事。地震後直後の月曜から早々と製造を一時中断せざるを得なくなったGMはじめ, ソニー・エリクソン、フォルクスワーゲン、ノキア、アップルなどなど、世界の有名どころが次々に部品サプライの流れが滞ることに懸念を示した。 製造中止していたGMのルイジアナ工場はその後1週間で製造再開にこぎつけたようだが、福島原発事故の解決がなかなか進展せず、産業用電力の不足が長期化するとの懸念も浮上し、自動車メーカーやハイテク産業など日本製品に頼っている海外製造業各社の不安を払拭するにはまだ先のよう。 そんな中、一見直接関係のないように見えるところで、サプライ不足を懸念するあまりパニック買いに走ってる業界があるという、（ちょ
早稲田大学卒業後、日本エル・シー・エーに入社。現在は同社で執行役員。住宅業界向けコンサルティングで、日本最大規模の実績を誇る住宅不動産事業部の事業部長を務め、これまで50社以上の支援を行う。1年間のうち、300日以上講演や研修を行い、その研修生は年間でのべ4000人以上に及ぶ。住宅・不動産業界の未来を見据えた業界動向のほか、全国各地の工務店やデベロッパー、ハウスメーカーの個別事情に精通している。 また住宅業界の専門誌などで、数多くのコラム連載を行っている。経営コラム「住宅業界を斬る！」を連載中。 今回の東北関東大震災では、多くの住宅が津波に飲み込まれて倒壊に至った。住む家を失くした被災者のために仮設住宅の建設が少しずつ進む一方、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。 大震災の直後は、消費者の不安心理から住宅購入を控えると予測するのが一般的である。しかし予測とは裏腹に、3月11日（
（英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 数十年にわたって守勢に回ってきた巨大企業が、今、再び優位を取り戻している。 1996年、ビル・クリントン米大統領（当時）は「大きな政府の時代は終わった」という有名な言葉を発した。 大企業の時代は終わった、と付け加えてもよかったかもしれない。当時は、20世紀の大部分において資本主義を形作ってきた組織が、企業乗っ取り屋の攻撃を受け、株主から干渉され、起業家に出し抜かれて、後退を迫られていた。 パンアメリカン航空のような名だたる巨大企業が姿を消した。生き残った大企業も、大幅な規模の縮小を余儀なくされた。IBMは1990年から1995年の間に、全従業員の4分の1に当たる12万2000人を解雇した。未来はヤフーのような起業家精神溢れる新興企業とともにあると、誰もが考えていた。 1998年暮れ、従業員数637人のヤフーは、23万人を抱えるボーイン
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
先日、苅谷剛彦さんと対談したときに、日本のように「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が１億以上」というような市場をもつ国は世界にほとんど存在しない、ということを指摘していただいて、「ほんとにそうだよな」と思ったことがある。 「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が一億以上」いるということは、言い換えると、「日本語を解する読者だけを想定して著作や出版をやっていても、飯が食える」ということである。 日本人が「内向き」なのは、要するに「内向きでも飯が食える」からである。 「外向き」じゃないと飯が食えないというのは国内市場が小さすぎるか、制度設計が「外向き」になっているか、どちらかである。 どうしてそんなことを考えたかというと、テレビの政治討論番組で「フィンランドに学ぶ」という特集をしているのを横目で見ていたからである。 フィンランドはノキアという携帯電話のシェア世界一のブランドを有して
2009.01.04 「内向き」礼賛。 (24) カテゴリ：ヒラカワの日常 お正月も今日で終わり。 明日から、 いや、まだ終わっていないので考えるのはよそう。 今日は、アゲインマスターの石川くんに誘われて、 武蔵小山清水湯へ、朝風呂。 天然懸け流しの銭湯である。 いいねぇ。朝寝、朝風呂。 のんびりと全身をゆるめて、 家に戻って原稿書き。 本年三月以降に講談社から出版予定の 「退化に生きる、我ら」。 このタイトルは、二十代の頃やっていた同人誌『赤目』第二号に 同人、森下哲志くんが書いた、詩ともエッセイとも言えない 短い作品のタイトル。 三十余年後に、おれはそのアンサーソングを書こうというわけである。 でも、筆は遅々として進まない。 進まないから、こうやって新年の書初めとしてブログに書くのである。 新年二日は、 いつもの年と同じように内田くん、アゲイン店主石川くんと 自由が丘の書店で待ち合わせ
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