iPhoneで利用できる「iBeacon」機能を用いたプッシュ型通知サービスが普及の兆しを見せている。 iBeaconソリューションを開発するエンプライズは5月8日、地域活性化プロジェクトを企画するリバイバルデザインと共同で、「iBeacon」機能を使用した淡路島・兵庫県洲本市の地域活性化プロジェクトを開始。同時にスマートフォンアプリ「淡路島のびのび～こん」の提供を始めた。 iBeaconは、近接無線通信技術であるBluetooth Low Energyを用いたiPhone／iPadに備わる機能。iOS 7以降のiPhone、iPadなどで利用できる。機能名は異なるが導入ソリューションの対応によりBluetooth Low Energyを備えたAndroidスマートデバイスの一部でも使え、同じ近距離無線技術であるNECに対してiPhone利用者を含めて訴求できる対応デバイスの多さを特長とす
いわゆるビッグデータのうち、利用価値が高いとされる個人に関わる情報、「パーソナルデータ」の利活用を考える政府の検討会が開かれ、携帯電話の位置情報などが対象データに当たると定義され、個人が特定されないよう保護していくとする事務局案が示されました。 ビッグデータのうち個人に関わる情報は、「パーソナルデータ」と呼ばれ、新たな産業の創出など企業にとって利用価値が高いとされている一方で、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれがあります。 １６日開かれた政府の検討会では、事務局から、現状では、パーソナルデータの定義が明確になっていないため、企業が利用をためらっていることが報告されました。 そのうえで、パーソナルデータの対象には携帯電話の位置情報やメールアドレス、それに顔認識された画像などが当たると定義され、個人情報ではないものの、個人を特定するおそれがある「準個人情報」として保護していく
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著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 2013年はスマートフォンの普及が伸びた年でした。筆者もAndroidスマホとiPhoneを使い分けています。毎日、片時も手放せないといってもいいでしょう。 ところで先日、Twitterで「Googleアカウントを持っている人は、ログインした上で『Google Location History』と検索してみましょう（参照リンク）」という投稿を見つけたので試してみたら……、思わずうなってしまいました。 Androidスマホやタブレット端末を活用するには、Googleアカウ
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
本日、WSJが、問題に精通した人物によると、米Appleが、屋内でもユーザーの位置情報を特定し、それをもとにサービスを提供できる技術をもつベンチャー企業のWiFiSLAMを買収したようだと報じています。 Appleの広報担当者はこの買収の事実を認め、その買収額は2,000万ドル（約19億円）と言われており、WiFiSLAM社が開発している技術についてはWirelessWire Newsが過去にその詳細を伝えています。 GPSでは難しい屋内にいるスマートフォン・ユーザーの位置情報を、近隣にあるWi-Fiアクセスポイントとの距離から（電波の強弱などを元に）割り出し、さらにスマートフォンに内蔵される加速度センサーやコンパスからのデータをこれにくわえることで数十センチ〜数メートル（”within a few steps”)の誤差で捕捉し続けることが可能… (引用元：WirelessWire New
Wi-Fiベース屋内測位技術をAndroidアプリに組み込むには：Androidで使えるO2O技術まとめ解説（2）（1/4 ページ） 今注目の「O2O」について、現状や概要を紹介し、O2Oを利用したAndroidアプリを作る際に必要な技術要素を1つ1つ解説していきます。今回は、O2Oの技術要素の1つとして「屋内測位」の概要や、Wi-Fiを利用したものを5つ紹介し、Walkbaseというサービスを例に使い方も解説します あらためて「屋内測位技術」とは 本連載第1回目の「スマホ技術者も知らないと損する「O2O」の基礎知識」では、O2Oについて4つのパターンで整理しつつ、「集客」＋「コンバージョン」に着目し、具体的な事例を示しながらマーケティングやビジネス面での応用についてまとめました。 また、O2Oを実現する際に持っておくべき個人情報の取り扱いに関する観点と合わせて、特にAndroid端末をク
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
jig.jpは1月23日、Android向けのソーシャルコミュニケーションアプリ「jigloco（ジグロコ）」ベータ版を公開した。 jiglocoは、GPSを利用してFacebook上の友達と現在位置を共有したり、あいさつのような気軽なコミュニケーションをしたりできる常駐型のAndroid向けアプリ。利用は無料だが、Facebookのアカウントが必要となる。 jiglocoを起動すると、ユーザーとそのFacebook上の友人の現在位置を地図上にマッピングして表示する。友人が近くにいたり、すれ違ったりした際や、友人同士が集まっている際は、ユーザーに通知してくれる。 ユーザーは、自身のステータスを短いテキストで紹介する「つぶやきあいさつ」や、自分が忙しいのか、暇なのかという「ひま度」を表示可能。また、マップ上の友人には、定型文やフリーテキストであいさつなどを送信できるため、近場に暇な友人を見つ
測位技術は従来、カーナビなど一部の機器での利用にとどまっていた。しかし最近では、iPhoneやAndroid端末といったスマートフォンの普及によって一気に用途が拡大する兆しが見えてきた。スマートフォンは、位置を測定できるGPSや各種センサを搭載している上に、画面が大きく地図などを表示しやすいからだ。 スマートフォンの普及によってWebサービスで位置情報を利用する人が急増し、それに群がるように開発資金やアプリケーション・ソフトウエア（以下、アプリ）の開発者が位置情報を使ったサービス分野に集まる。それにより、さらにユーザーが増える─。こうした好循環に入ろうとしているのだ。 この大波が及ぶのは、消費者向けのサービスだけではない。これまでゆっくりと位置情報の利用を広げてきた産業機器にもなだれ込もうとしている（図1）。スマートフォンの普及をキッカケに、民生機器と産業機器が相互に影響を及ぼしながら進化
今、いる場所にタクシーを呼べる――。こんな機能を備えた日本交通のスマートフォン向けアプリ「日本交通タクシー配車」が11万ダウンロードを突破した。同社によれば、アプリを通じた配車台数は3万5000に達し、売上は1億円を突破したという。 このアプリは、端末のGPS機能を活用して利用者の現在地を測位し、その位置情報をタクシーに伝えて配車を依頼できるアプリ。住所が分からない場所や、近くに目印になる建物がない場所でも、すぐタクシーを呼べるのが便利な点だ。 同アプリの配車エリアは東京23区、武蔵野市、三鷹市のみとなっているが、日本交通では10月20日にアプリをアップデートしてエリアを拡大。日本交通立川、日本交通埼玉、三和交通グループとの提携により、多摩、埼玉、神奈川の一部地域でも利用可能になる。
米国：GoogleやAppleによる利用者位置情報のトラッキングを受け，これを違法として禁止する法律制定の動き 下記の記事が出ている。 Apple, Google to face lawmakers in privacy tussle REUTERS: May 8, 2011 http://www.reuters.com/article/2011/05/08/us-privacy-congress-idUSTRE7471SA20110508 EUの個人データ保護指令及び関連する指令の枠組みでは，本人の事前の明示の同意がない限り，個人の位置データを収集・利用することは許されない。日本と米国では，この点が曖昧にされ，似非憲法学者のような人々や無責任な評論家のような人々によって，位置情報の利用が適法行為だと宣伝されてきた（名誉毀損だとして訴えられると面倒なので，いちいち列挙しないが，超有名大学の
東日本旅客鉄道（JR東日本）が9月26日、乗客のスマートフォン向けに運行情報や乗り換え案内、混雑状況などを無線LAN経由で配信するサービス「山手線トレインネット」の試験サービスを利用できるiPhoneアプリの配信を開始した。公式サイトでは、Androidアプリも27日に公開予定となっているが、本稿執筆時点では、まだ配信が始まっていなかった。 山手線トレインネットは、走行中の山手線の車内で、利用者の安心や利便性向上のため、場所や時刻に応じた情報をスマートフォンに配信する実験サービス。10月4日から11月2日までの1カ月間、実験車両1編成が走行する予定で、実験車両の位置はWebサイトで確認可能だ。実験車両に乗車したら、Wi-Fi設定で「Trainnet」を選択するとパスワードなしで接続できる。 サービスはJR東日本のフロンティアサービス研究所が開発した、車両内でのパーソナルな情報提供システム「
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